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市会だより第155号 2月定例会特集号

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このページを印刷する最終更新日:2017年5月1日
 市会の2月定例会は、2月22日から3月23日までの30日間にわたって開かれ、平成29年度名古屋市一般会計予算などの市長提出案件86件、議員提出議案4件についての審議などが行われました。

「平成29年度名古屋市一般会計予算」(総額1兆1,712億円)を可決しました

「平成29年度名古屋市一般会計予算」については、賛成多数により附帯決議(強い要望・意見)を付して、原案どおり可決しました。

2月定例会の各常任委員会において審査された主な項目は、次のとおりです

  • 広報なごやの市長随想に対する認識
  • EXPOエコマネー事業が終了することから、新たなエコポイント制度の必要性に対する認識及び永続的な取り組みとするための考え方
  • 新たなエコポイント制度の検討内容
  • 安定的な公衆衛生医師の確保策
  • 現状の職員体制では、市民サービスの低下を招いていることを鑑み、今後の人員の確保についての健康福祉局の見解
  • 市民税5%減税の影響調査における個人アンケートの実施に当たって、市民が自身の減税額を把握できる工夫や、減税額階層別の納税義務者数の割合に応じて送付する方策に対する見解
  • 区役所民生子ども係における現状の職員体制に対する認識及び今後の体制強化に向けた取り組み
  • 国の制度に基づき実施している特定不妊治療費助成について、市独自の上乗せ助成導入に対する考え
  • 科学館B6型蒸気機関車の動態展示に向けた調査に関し、平成28年度実施した車両状況の調査結果及び今後の方針
  • なごや子ども応援委員会における職員の人材育成について、学校現場における評価や現状を踏まえた認識
  • 名鉄瀬戸線立体交差事業の工期延長による市民生活への影響及び今後の取り組み姿勢
  • 鶴舞(つるま)公園に関し、諸説ある鶴舞(つるま)の呼称を活用した魅力向上策及び愛知県勤労会館跡地との関係性
  • 区政協力委員兼災害対策委員の担当区域の把握及び委員が災害時に安否確認に用いるリストの必要性に対する認識
  • 空見地区大規模展示場についての愛知県の認識に対する本市の考え
  • 空見地区大規模展示場に係る今後の対応
  • 指定避難所となる市立小中学校における給排水機能確保策の考え方
  • 栄地区まちづくりプロジェクトの推進における南エリアの整備のあり方
  • 堀川の水上交通に対する考え方と今後の取り組み
  • 地域に開かれた消防署を目指す取り組み

本件は、自由民主党、民進党及び公明党の3会派共同により、次の附帯決議(強い要望・意見)が提出され、3月23日の本会議において、反対討論が行われた後、賛成多数により附帯決議(強い要望・意見)を付して原案どおり可決しました。

附帯決議(強い要望・意見)の内容

1 科学館B6型蒸気機関車の動態展示については、今年度実施した車両状況の調査結果に基づき、整備に伴う費用対効果、整備時期等に係る課題整理を早急に行った上で、動態展示の方法を含めた今後の方針を決定すること。
1 空見地区における大規模展示場整備については、現段階においては、場所、交通アクセス、港湾の用途規制、事業性などに関し、市長と愛知県知事の認識が必ずしも一致しているとは認められない状況を受け、整備に関する調査の予算は、両者の関係が解きほぐされ、調査に向けた環境が整ったと認識しうる段階において、市民に対する説明責任を十分果たす観点から、議会が了承した上で執行すること。

反対討論(日本共産党)

第1に、市長の「市民税5%減税」へのこだわりにより、市政が本来果たすべき、市民生活の応援がないがしろにされていること。
第2に、名古屋城天守閣の木造化や大規模展示場の整備というハコモノづくりがさらに市民の暮らしと本市の財政を圧迫する恐れが強いこと。

名古屋城天守閣木造復元の基本設計に関する予算などを可決または修正可決しました

平成28年6月定例会より継続審査となっていた6件及び今定例会で提出された6件を可決または修正可決しました。

 「平成28年度名古屋市一般会計補正予算(第8号)」など5件をいずれも賛成多数により原案どおり可決しました。
 「平成28年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計補正予算(第1号)」など3件は、自由民主党、民進党及び公明党の3会派共同により、次の附帯決議(強い要望・意見)が提出され、いずれも賛成多数により附帯決議(強い要望・意見)を付して原案どおり可決しました。

附帯決議(強い要望・意見)の内容

1 名古屋城天守閣木造復元事業を進めるにあたっては、入場者数と収支見込みに対して民間調査会社から長期の予測は不可能であるとの指摘があることから、独立採算による収支相償の財源フレームを堅持するために、入場者数目標の達成に向けてあらゆる努力をすること。
1 財源フレームの基本的な考え方については、市民の機運醸成を図り寄付金などの募集をするほか、事業の意義について国や県の理解を得て補助金を確保するとともに、市民税5%減税の検証による見直しも含め財源を確保すること。
1 総事業費505億円については、工期設定の適切な見直しを行うなど大幅な圧縮に努めるとともに、文化庁や優先交渉権者との協議調整状況ならびに仕様や工程および契約内容等について適宜議会への報告を行い、議会に諮りながら進め、あわせて市民の理解を得ながら市民とともに事業を進めること。

 「平成28年度名古屋市一般会計補正予算(第3号)」など4件をいずれも賛成多数により修正可決しました。
 この修正は、既に経過した施行日の変更や、現段階での予算の合計額に合わせる計数整理を行うものです。
 3月23日の本会議で、採決に先立ち、名古屋城天守閣木造復元の基本設計に関する予算などに対する反対討論が行われました。

反対討論(日本共産党)

第1に、基本設計などの可決によって、基本協定書に明記される505億円の事業費や2022年12月の完成期限などを認めることになること。
第2に、市民合意がないこと。
第3に、「税金投入はしない」という収支計画が破綻していること。

「名古屋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲を限定する条例の制定について」を否決しました

 他の地方公共団体が条例で定めた個人番号利用事務において利用するために、情報提供ネットワークシステムを使用して本市へ提供を求める特定個人情報について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により、特定個人情報の提供は行わないとするものです。
 本件については、賛成少数(反対:自由民主党、民進党、公明党 賛成:減税日本ナゴヤ、日本共産党)により否決しました。

「平成28年度名古屋市一般会計補正予算(第7号)」を修正可決しました

「平成28年度名古屋市一般会計補正予算(第7号)」は、賛成多数により修正可決しました。

 国の経済対策などに呼応した福祉施設の防犯対策や学校施設の老朽化対策などについて、所要の措置を講ずるものです。
 現段階での予算の合計額に合わせる計数整理を行う修正案が提出され、賛成多数により可決しました。

「職員の給与に関する条例の一部改正について」を可決しました

「職員の給与に関する条例の一部改正について」は、賛成多数により附帯決議(強い要望・意見)を付して、原案どおり可決しました。

 本市人事委員会の職員の給与に関する勧告を踏まえつつ、本市の状況並びに国及び他の地方公共団体の職員の給与との均衡などを考慮して、本市職員の給与を改定などするものです。

附帯決議(強い要望・意見)の内容

1 特定の事業を実施するための職員給与の削減については、その効果検証が困難であり、職員のモチベーションへの影響も懸念されるなど、本市の行政運営に多大な影響を与えることが危惧されることから、職員が誇りを持って働き続けることができるよう、人事委員会の勧告を真摯に受けとめ、市長の責任において、本市の適正かつ持続可能な人事行政に支障を来すことのない給与体系を実現すること。

議員提出議案

以下の4件については、いずれも全会一致により原案どおり可決しました。

  • 骨髄移植等に関する提供希望者(ドナー)に対する支援の充実に関する意見書
     事業主等向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中で、ドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取り組みを促進するための方策を講ずることなどを強く要望するものです。
  •  精神障がい者を対象とした運賃の割引制度の適用に関する意見書
     精神障がい者についても、身体障がい者及び知的障がい者と同等に運賃の割引制度の適用対象とするよう公共交通事業者に強く働きかけを行うなど、必要な措置を講ずるよう強く要望するものです。
  •  高齢者等の住宅確保要配慮者の円滑な民間賃貸住宅への入居に関する意見書
     国が創設を進めている新たな住宅セーフティネット制度について、迅速かつ着実に推進を図るなど高齢者等の住宅確保要配慮者の円滑な民間賃貸住宅への入居を促進するための取り組みを推進するよう強く要望するものです。
  •  無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進に関する意見書
     鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するWi-Fi環境の整備に関する支援事業を一層拡充することなどを強く要望するものです。

意見書の全文は、平成29年2月定例会 可決された意見書でご覧いただけます。

このページの作成担当

市会事務局 調査課 図書広報係
電話番号:052-972-2094
ファックス番号:052-972-4100
電子メールアドレス:a2092@shikai.city.nagoya.lg.jp

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