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名古屋市教育基金

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このページを印刷する最終更新日:2019年3月19日

名古屋市教育基金とは

名古屋市では、教育基金を設置し、市民の皆様からの寄附金により積み立てられた基金とその運用益を教育事業の推進に役立てています。

基金の趣旨をご理解いただき、ぜひ皆様のご協力をお願い申し上げます。

教育基金は次の事業などに役立てます

子ども読書活動推進事業

学校の授業で活用する調べ学習用図書の購入や読書に関するイベントの開催など、子どもたちが読書に親しみ、可能性や夢を広げていくための事業を実施します。

  • 「なごやっ子読書ノート」掲載の推薦図書の購入
  • 学校への学習支援図書の購入
  • 「選定児童図書目録」で選定されている図書の購入
  • 障害児向けCD・DVD等の視聴覚資料を充実し、特別支援学校などへの団体貸出を実施
  • 絵本の紹介冊子の作成 など

小学校へのAED設置推進事業

現在、名古屋市立小学校にはAED1台設置し、児童の教育活動中の救急時に備えています。

小学校は、児童の教育活動のほかに地域の方が体育館などを利用することが多く、また災害時の避難所にも指定されています。そのため、主に地域の方が救急時に使用するAEDを、相互扶助の考え方に基づいて、寄附金を募集して設置しようとするものです。

高校生の夢実現応援事業

みなさまからの寄附金を、名古屋市立高校の魅力を高めるとともに、生徒の夢の実現に役立てる事業です。

寄附申し込み時に指定いただいた高校の事業が実施可能な寄附金が積み立てられた場合、学校へ寄附金を交付し、夢が実現します。

よみがえれ文化財

名古屋市博物館が所蔵する資料の中には、劣化などのためにそのままでは展示・活用できない資料があります。

そうした資料を後世に伝えながら利用していくために、修復を行います。

みんなの博物館応援事業

名古屋市博物館はみなさまに親しまれ開館40周年を迎えることができました。

これからもみなさまにとって身近な存在であることをアピールするとともに、博物館の魅力を向上させるため、博物館へのご寄附により応援してくださるサポーターを募集します。

伊勢湾台風60年事業 ※2019年11月4日まで募集

2019年、伊勢湾台風から60年を迎え、災害の記憶・記録が急速に失われています。

名古屋市博物館では関係資料の収集・調査研究・保存を進め、この地域でおきた災害に人々が立ち向かった歴史を伝える展覧会を行います。

この地域の災害の記憶を後世に伝えていくために、皆様の応援をお願いいたします。

ゆめ・プレミアムアートコレクション

名古屋市美術館は平成30年に開館30周年を迎えました。

あらたな美術品を加えていくために、寄附金を募集し、みなさまに名古屋市美術館をより身近に楽しんでいただきたいと考えています。

名古屋市教育基金のご寄附受付

ご寄附の申し出は、いつでも受け付けています。当基金のリーフレット内の納付書をご利用いただき、銀行等でお振込みいただけます。

また、クレジットカード・コンビニエンスストア・ペイジー(インターネットバンキング)もご利用いただけます。

詳しくは名古屋市へのふるさと寄附金(納税)のご案内ホームページをご覧ください。

教育基金リーフレット配架施設一覧

税制上の優遇措置について

名古屋市教育基金に寄附をされた場合、ふるさと寄附金(納税)制度の適用対象となりますので、次のような税制上の優遇措置を受けることができます。

個人の場合

寄附金額のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

  個人住民税(税額控除)
  (寄附金額又は総所得金額等の30%のいずれか低い金額-2千円)×10%+特例控除額=寄附金税額控除額 

  (注1)特例控除額=(寄附金額-2千円)×(90%-所得税の税率)

  (注2)特例控除額は個人住民税所得割額の2割を上限とします。

  所得税(所得控除)
  寄附金額又は総所得金額等の40%のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額
  (注)所得税の税率は復興特別所得税を含めた率

税の控除を受けるために

寄附をした翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、寄附時に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請をしていただくと、確定申告を行わなくても控除を受けられます。

(注)特例制度は、確定申告を行う必要がある方、寄附先の都道府県・市町村が6団体以上の方は適用されません。

控除額などの詳細

控除額などの詳細については、下記のリンクをご覧ください。

法人の場合

法人として名古屋市に寄附をした場合には、全額を損金算入することができます。

寄附者のご紹介

教育基金にご寄附いただいた皆様を紹介させていただきます。

(お名前の公表についてご了承を得ている方のみ)

【平成24年度】

日本ダンス議会中部総局 様

太田 茂 様

黒宮 孝二 様

東海建設株式会社 様

野嵜 裕二 様

名古屋市地域女性団体連絡協議会 様

津坂 節男 様

【平成25年度】

三嶋屋 細野 豊晴 様

林 幸司 様

木越 律子 様

富士シリシア化学株式会社 名古屋営業所 様

大野 恭嗣 様

山田 清子 様

山田 克哉 様

株式会社 三勇商店 様

大野 勝藏 様

飯田 和子 様

瑞穂通商店街振興組合 理事長 大野勝藏 様

日本ダンス議会中部総局 様

伊藤 正裕 様

磯貝 紀枝 様

近藤 道子 様

加藤 博司 様

日本美術刀剣保存協会 名古屋支部 様

カニエプロパン株式会社 代表取締役会長 黒川 公明 様

特定非営利活動法人 エコ・フォーラム21市民ネットワーク東日本 理事長 芹川 勝行 様

黒宮 孝二 様

ひろせ整体 様

名古屋市地域女性団体連絡協議会 様

【平成26年度】

今村 恭子 様

公益社団法人日本ダンス議会中部総局 様

玉林寺 様

福島 佐千男 様

名古屋市地域女性団体連絡協議会 様

【平成27年度】

公益社団法人日本ダンス議会中部総局 様

名古屋市地域女性団体連絡協議会 様

【平成28年度】

名古屋市大高南特定土地区画整理組合 様

名古屋市地域女性団体連絡協議会 様

【平成28年度】

名古屋市地域女性団体連絡協議会 様

【平成30年度】

野嵜 裕二 様

(有)オフィスさとう 様

名古屋市地域女性団体連絡協議会 様

ネッツトヨタ名古屋株式会社 様

名古屋南読売会 様

名古屋北読売会 様

 

※掲載順は平成24年8月以降に寄附をいただいた日付順です。

このページの作成担当

教育委員会事務局総務部企画経理課経理係

電話番号

:052-972-3210

ファックス番号

:052-972-4175

電子メールアドレス

a3210@kyoiku.city.nagoya.lg.jp

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