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軽自動車税

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このページを印刷する最終更新日:2018年6月1日

ページの概要:軽自動車税について

 軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車(これらを「軽自動車等」といいます。)に対して課税されます。

1.納税義務者(軽自動車税を納めていただく方)

 軽自動車税の納税義務者は、その年の4月1日(課税の基準となる日で、賦課期日といいます。)に軽自動車等を所有している方です。4月2日以後に廃車や譲渡などをしても、月割ではなくその年度の税額の全額を納付していただきます。
 なお、軽自動車等を分割払により購入したため所有権が売主に留保されている場合には、購入した方(買主)が納税義務者となります。

2.税率

(1)原動機付自転車、二輪車および小型特殊自動車

原動機付自転車
車輪数等総排気量定格出力 27年度分まで 28年度分から 
車輪数による制限なし(ミニカーを除きます。)(注)50cc以下 0.6kw以下 1,000円 2,000円 
二輪のもの 50cc超90cc以下 0.6kw超0.8kw以下 1,200円 2,000円 
二輪のもの 90cc超125cc以下 0.8kw超1kw以下 1,600円 2,400円 

三輪以上のもの(ミニカー)(注) 

20cc超50cc以下 0.25kw超0.6kw以下 2,500円 3,700円 

 (注)「車室を備えず、かつ、輪距(通常は、左右のタイヤの中心間の距離)が0.5メートル以下のもの」、「側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の三輪のもの」の税率は、2,000円(平成27年度分までは1,000円)です。

軽自動車
車輪数等総排気量27年度分まで

28年度分から

二輪のもの(側車付きのものを含みます。)(注)125cc超250cc以下 (注)2,400円 3,600円 
専ら雪上を走行するもの 660cc以下 2,400円 3,600円 

 (注)被けん引車(ボートトレーラ等)については、補助輪を除く車輪の数に相当する軽自動車の税率を適用します。

小型特殊自動車
車輪数等 最高速度27年度分まで28年度分から
農耕作業用・刈取脱穀作業用のもの35km毎時未満 1,600円 2,400円 
二輪のもの(側車付きのものを含みます。)15km毎時以下 2,400円  3,600円   
三輪のもの 

15km毎時以下 

3,100円 3,900円 
四輪以上のもの 15km毎時以下 4,000円 5,000円 
二輪の小型自動車
車輪数等 総排気量 27年度分まで 

28年度分から 

二輪の小型自動車 250cc超 

4,000円 

6,000円 

(2)三輪および四輪以上の軽自動車(総排気量は全て660cc以下)

 平成27年度分から、最初の新規検査(初めて車両番号の指定(ナンバープレートの交付)を受けることをいいます。)の年月によって適用される税率(年額)が変わっています。

  •  平成27年3月以前に最初の新規検査を受けた車両は、重課税率が適用される車両を除いて、下表の旧税率が適用されます。重課税率が適用される車両については、「(3)重課税率の対象となる軽自動車」をご覧ください。
  •  平成27年4月以後に最初の新規検査を受けた車両は、新税率が適用されます。
     なお、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両で、一定の環境性能を有する対象車に該当する車両については、平成30年度分に限り軽課税率が適用されます。軽課税率が適用される車両については、「(4)グリーン化特例(軽課)措置」をご覧ください。

 

平成27年度分からの税率(年額)
車輪数用途等 

平成27年3月以前に最初の新規検査を受けた車両  (旧税率)

平成27年4月以後に最初の新規検査を受けた車両 (新税率)

四輪以上

乗用・自家用7,200円 10,800円 

四輪以上

乗用・営業用 5,500円 6,900円 

四輪以上

貨物用・自家用 4,000円 5,000円 

四輪以上

貨物用・営業用3,000円 3,800円 

三輪のもの

  -  3,100円 3,900円 

 *最初の新規検査を受けた年月については、自動車検査証の「初度検査年月」欄をご覧ください。

自動車検査証の見本

(3)重課税率の対象となる軽自動車

 平成28年度分から、三輪および四輪以上の軽自動車で、最初の新規検査から13年を超える車両(電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車および被けん引車は重課税率の対象外です。)は、グリーン化を進める観点から重課税率が適用されます。

重課税率(年額)
車輪数 用途等 

最初の新規検査から

13年を超える車両 

四輪以上

乗用・自家用 12,900円 

四輪以上

乗用・営業用 8,200円 

四輪以上

貨物用・自家用 6,000円 

四輪以上

貨物用・営業用 4,500円 

三輪のもの

-

4,600円 
 平成28年度以降、重課税率となる年度の判定の仕方は下表のとおりとなります。
重課税率対象車両
最初の新規検査年月(注)重課税率となる年度 

平成14年12月まで

平成28年度
平成15年1月から平成16年3月平成29年度
平成16年4月から平成17年3月平成30年度
平成17年4月から平成18年3月平成31年度

 (注)自動車検査証の様式変更が行われた平成15年10月14日前に最初の新規検査を受けた車両については、同検査証の初度検査年月欄に「初度検査年」までしか記載されていないため、当該車両の初度検査年月は、最初の新規検査を受けた年の12月に検査を受けたものとみなします(「平成15年」と記載されているものは、「平成15年12月」とみなします。)。

 

(4)グリーン化特例(軽課)措置

 三輪および四輪以上の軽自動車で、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに最初の新規検査を受けた一定の環境性能を有する対象車に該当する車両は、平成30年度分に限り、軽課税率が適用されます。軽課税率となる対象車および税率(年額)は下表のとおりです。

軽乗用車

対象車および軽課税率
 車輪数用途 電気軽自動車・天然ガス軽自動車

 ガソリン車・ハイブリッド車で、平成32年度燃費基準+30%達成車

 ガソリン車・ハイブリッド車で、平成32年度燃費基準+10%達成車

 四輪以上

 自家用 2,700円 5,400円 8,100円

 四輪以上

 営業用 1,800円 3,500円 5,200円

 三輪のもの

 ‐ 1,000円 2,000円 3,000円

(注1) 天然ガス軽自動車とは、平成30年排出ガス規制に適合する車両、または平成21年排出ガス規制に適合し、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物を低減する車両をいいます。

(注2) ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス基準50%低減達成車、または平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限ります。

軽貨物車

対象車および軽課税率
 車輪数 用途 電気軽自動車・天然ガス軽自動車 ガソリン車・ハイブリッド車で、平成27年度燃費基準+35%達成車 ガソリン車・ハイブリッド車で、平成27年度燃費基準+15%達成車
 四輪以上  自家用 1,300円 2,500円 3,800円
 四輪以上  営業用 1,000円 1,900円 2,900円

 三輪のもの

 ‐ 1,000円 2,000円 3,000円

(注1) 天然ガス軽自動車とは、平成30年排出ガス規制に適合する車両、または平成21年排出ガス規制に適合し、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物を低減する車両をいいます。

(注2) ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス基準50%低減達成車、または平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限ります。

3.納付の方法

 納税通知書により、納期限(5月31日)までに納付していただきます。

※納期限が土曜日・日曜日・祝日等のときは翌日(平日)となります。

※軽自動車税の納付場所について、詳しくは次のページをご覧ください。

 市税の納付

4.課税免除

 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、愛護手帳(療育手帳)、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて、一定の要件に該当する方などが所有し、かつ、使用する軽自動車等(1人1台に限ります。)については、課税免除される場合があります。課税免除を受けようとする方は「軽自動車税課税免除届出書」を提出してください。

軽自動車税の課税免除のお知らせ

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5.減免

 災害により損壊等で使用することができなくなった軽自動車等や生活扶助などを受けている方が所有し、かつ、使用する軽自動車等については、減免される場合があります。 減免を受けようとする方は、減免申請期限までに「軽自動車税減免申請書」を提出してください。

※減免申請期限は、原則として以下の1または2のいずれか遅い日となります。

  1. 減免事由に該当することとなった日の翌日から30日以内
  2. 減免事由に該当することとなった日以後最初に到来する納期限

6.申告・手続き

 軽自動車等を取得・譲受、廃車・譲渡などした場合または所有者の氏名・住所を変更した場合は、申告・手続きをしてください。
申告・手続き
区分提出期限提出書類
(原動機付自転車、小型特殊自動車の場合)
提出書類
(軽自動車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車の場合)
軽自動車等の取得・譲受など取得・譲受などの日から15日以内軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書軽自動車税納税義務発生申告書
軽自動車等の所有者氏名の変更、住所・排気量変更など変更の日から15日以内軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書軽自動車税納税義務消滅(変更)申告書
軽自動車等の廃車・譲渡など廃車・譲渡などの日から30日以内軽自動車税廃車申告書兼標識返納書軽自動車税納税義務消滅(変更)申告書

 申告書の提出先は車種によって次のように異なりますからご注意ください。
 申告書は、それぞれの提出先に用意されています。

提出先およびお問い合わせ先

車種

提出先

お問い合わせ先

備考(手続き)

原動機付自転車

小型特殊自動車

名古屋市内の最寄りの市税事務所・出張所、区役所・支所の税務窓口で申告書を提出できます。

軽自動車(二輪の軽自動車を除く)

一般社団法人全国軽自動車協会連合会愛知事務所(軽自動車検査協会内)

〒455-0052

港区いろは町2-56-2

電話番号

050-3816-1770

(コールセンターで対応します。)

軽自動車検査協会での新規検査、検査証の返納、所有者の変更等の手続きの際に申告書を提出します。

二輪の小型自動車

愛知運輸支局

〒454-8558

中川区北江町1-1-2

電話番号

050-5540-2046

(コールセンターで対応します。)

愛知運輸支局での新規検査、まっ消(登録)申請、所有者の変更等の手続きの際に申告書を提出します。

二輪の軽自動車

一般社団法人全国軽自動車協会連合会愛知事務所(軽自動車検査協会内)

または

愛知運輸支局

電話番号

052-659-1040

(軽自動車協会で対応します。)

一般社団法人全国軽自動車協会連合会愛知事務所または愛知運輸支局での使用の届出、届出済証の返納、所有者の変更等の手続きの際に申告書を提出します。

7.軽自動車税納税証明書(継続検査用)

  1. 軽自動車等の継続検査(車検)のときは、納税証明書が必要です。
    軽自動車税納税証明書(継続検査用)は、納税通知書の一片についていますので、すぐに使用しないときでも、車検証と一緒にするなどして大切に保管してください。
    なお、モバイルレジを利用して納付した場合、納付書に添付されている軽自動車税納税証明書(継続検査用)は、領収印が押印されませんので証明書として使用できません。証明書が必要な方は、金融機関またはコンビニエンスストアなどで納付してください。
  2. 軽自動車税納税証明書(継続検査用)を紛失などした方で、必要な場合は、名古屋市内の最寄りの市税事務所・出張所、区役所・支所の税務窓口で発行していますので申請してください。
    軽自動車税納税証明(継続検査用)の申請
  3. 軽自動車税納税証明書(継続検査用)は、次のところで使用して検査を受けてください。
     軽自動車(3輪・4輪以上)…軽自動車検査協会
     2輪の小型自動車…愛知運輸支局

8.お問い合わせ先

 名古屋市では、軽自動車税に関する事務を金山市税事務所で行っています。軽自動車税についてのお問い合わせは金山市税事務所徴収課軽自動車税係へお願いします。

金山市税事務所徴収課軽自動車税係

〒460-8626 名古屋市中区正木三丁目5番33号(名鉄正木第一ビル)
電話番号 (052)324-9803
ファックス番号 (052)324-9825
電子メールアドレス a3249803@zaisei.city.nagoya.lg.jp

対応時間:月曜日から金曜日(祝日および休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで。
ファックスおよび電子メールに関しては常時受け付けますが、回答までに日数がかかる場合がありますので、お急ぎの場合はお電話にてお問い合わせください。

9.関連リンク

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