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国際協力

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このページを印刷する最終更新日:2016年3月16日

ページID:42785

国際協力

 名古屋市衛生研究所は、独立行政法人国際協力機構(JICA)や大学等からの要請に応じて、外国人の見学や研修受け入れを行っています。主な受け入れ実績を下表に示しました。

外国人の見学や実習の受入れ実績
期間人数内容
1990年から2013年まで1週間から3週間東南アジア、アフリカ、南米等5から8名/年、計181名(計31か国)JICA依頼(カビ毒検査)
1998年18日間パラグアイ1名JICA依頼(食品中毒物検査)
1999年から2001年まで1週間/年ブラジル6名/年、計18名JICA依頼(カビ毒検査)
2004年から半日東アジア、東南アジア等8から15名/年大学依頼(所業務全般見学)
2007年から2010年まで3ヶ月から6ヶ月間バングラディシュ1名大学依頼(室内空気汚染物質分析・解析)
2008年5日間タイ2名タイ国政府依頼(カビ毒、器具・容器包装検査)
2009年6ヶ月間エジプト1名アスベスト分析
2010年40日間中国2名中国検査機関依頼(カビ毒、農薬、細菌検査)
2015年2週間モンゴル8名JICA依頼(カビ毒検査)
2015年1週間タイ1名タイ国政府依頼(食品・水中ノロウイルス検査)

 上記の国際協力の中で、JICA兵庫国際センター(現JICA関西国際センター)より依頼されていますカビ毒検査の技術移転に関する研修は1990年に開始し、2013年までに計31ヶ国181名の研修生を受け入れてきました。カビ毒(マイコトキシン)とはカビが産生する毒物で、人や動物の健康に影響を与える化学物質の総称です。これまでに300種以上のカビ毒が発見されていますが、これらには急性毒性を有するだけでなく、慢性、特に強力な発がん性を有するものもあるため、日本を含めた世界各国では種々のカビ毒に対して厳しい規制値を設定しています。

 カビが繁殖しやすい高温・多湿な地域では農産物がカビ毒に汚染され、自国民の健康に被害を与えるだけでなく、農産物の輸出による外貨獲得にも影響を与えるため、カビ毒検査技術の取得・向上は農業国である開発途上国にとって大変重要な事項となっています。

 当研究所では、1970年代初頭より食品中のカビ毒に関する検査体制を整え、検査技術の開発・改良に関する研究やカビ毒の汚染調査を継続してきました。

 JICA兵庫国際センターでは、1973年以来、開発途上国から研修員受け入れ事業を実施しており、1990年より新たにカビ毒検査体制の整備方法や検査技術などの習得を目的としたコースを開始しました。この時点でJICAより当研究所が長年のカビ毒研究で培った知識と技術を開発途上国の農産物の衛生管理に役立てて欲しいとの依頼があり、2013年までカビ毒検査技術に関する研修コースに参加する開発途上国の研究者・技術者に対して、当研究所職員が有する知識および分析技術の供与を行ってきました。

 本研修は2013年に終了しましたが、本研修に参加したモンゴル国からの研修生が帰国後立案した「モンゴル国における食糧の安全確保に関する検査・研究強化」がJICAに採択され、2015年にはカビ毒検査研修を当所で行いました。また、同年には1992年にタイ国から参加した研修生を通じて、タイ国政府依頼でのノロウイルス検査研修を行いました。さらに、2017年にはモンゴル国からの依頼で「食品添加物および遺伝子組換え食品検査」に関する研修を新たに開始する予定があり、今後も当研究所が有する知識と技術を直接指導することを通じて国際協力に貢献していきます。

このページの作成担当

健康福祉局衛生研究所管理課管理担当

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