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非木造住宅耐震改修助成

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このページを印刷する最終更新日:2016年12月8日

昭和56年5月31日以前に着工された木造以外の住宅(一戸建て、長屋、共同住宅)について、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建物の耐震改修工事を行う場合に、名古屋市が耐震改修設計費及び改修工事費の一部を補助するものです。

補助対象建物

  • 昭和56年5月31日以前着工の非木造の住宅(一戸建て、長屋、共同住宅)で耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定されたもの
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
  • 「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定(一戸建て、長屋は評定)を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの

補助内容

  1. 耐震改修設計
    ・実際の耐震改修設計費用の3分の2
  2. 耐震改修工事
    (1)一戸建て住宅
     耐震改修工事費用(延べ面積による上限1平方メートルあたり33,500円を上限)の約15%、かつ、一住戸あたり60万円を限度
    (2)長屋及び共同住宅(マンションを除く)
     耐震改修工事費用(延べ面積による上限1平方メートルあたり33,500円を上限)の約15%、かつ、一住戸あたり30万円を限度
    (3)マンション
     耐震改修工事費用(延べ面積による上限1平方メートルあたり49,300円を上限)の約15%、かつ、一住戸あたり50万円を限度
    ※マンション:3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上、耐火又は準耐火建築物

主な手続きの流れ

※耐震改修設計、改修工事それぞれに申請書を提出。設計・工事業者との契約は交付決定後に。

  1. 事業計画書の提出
  2. 適用通知
  3. 補助金交付申請
    ・耐震改修設計費の補助申請は11月末締切
  4. 補助金交付決定
    ・交付決定日から30日以内に着手届を提出
  5. 設計・工事業者と契約
  6. 着手届の提出
  7. 耐震改修設計・工事
    ・耐震改修促進法に基づく耐震改修の計画の認定等を受けたもの
  8. 完了
  9. 完了実績報告書の提出
    ・設計は2月末締切

    ・工事は3月末締切

  10. 補助金受取

関連ページ

管理組合の議決について

 管理組合が分譲マンションの耐震改修工事を行う際、共有部分の変更には集会において「過半の議決が必要な場合」と「3/4以上の議決が必要な場合」があります。

 「形状又は効用の著しい変更を伴わない変更」であれば、過半の議決で工事を行うことができます。

 「形状又は効用の著しい変更を伴わない変更」とは、基本的には各工事の具体的内容に基づく個別の判断によりますが、柱やはりに炭素繊維シートや鉄板を巻き付けて補修する工事や、構造躯体に壁や筋かいなどの耐震部材を設置する工事で基本的構造部分への加工が小さいものが、マンション標準管理規約及び同コメントに例としてあがっています。

 マンション標準管理規約第47条及び同コメント(単棟型)

 マンション標準管理規約第49条及び同コメント(団地型)

 マンション標準管理規約第51条及び同コメント(複合用途型)

 参考:国土交通省マンション管理について(外部リンク)別ウィンドウ

要綱

名古屋市民間非木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱

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このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係

電話番号

:052-972-2921

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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