ページの先頭です

建物の耐震対策

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2018年3月20日
取り組もう!今すぐ耐震対策

耐震化支援室は住宅・建築物の耐震化を支援しています。

[平成30年度]制度拡充・変更点のお知らせ

制度拡充

 一般世帯の方への補助金の上限を100万円に、非課税世帯の方への補助金の上限を150万円に増額しました。また、補助率を耐震改修工事費の4/5に引き上げました。

 高齢者等の内、非課税世帯の方への補助金の上限を45万円に増額しました。また、補助率を3/4に引き上げました。

申請に係る変更点

非木造住宅(マンションなど)

 申請の締め切りが12月末から1月末に変更になりました。

 ・一定の条件を満たせば、耐震判定委員会による評定を取得した設計でも、補助金交付申請が可能になりました。 

 ・工事の完了報告の締め切りが3月末から3月10日に変更になりました。

住宅以外の建築物

 申請の締め切りが12月末から1月末に変更になりました。

 ・一定の条件を満たせば、耐震判定委員会による評定を取得した設計でも、補助金交付申請が可能になりました。 

 ・工事の完了報告の締め切りが3月末から3月10日に変更になりました。

 ・一定の条件を満たせば、耐震判定委員会による評定を取得した設計でも、補助金交付申請が可能になりました。 

 ・工事の完了報告の締め切りが3月末から3月10日に変更になりました。

耐震化支援制度のご案内

耐震化支援制度のご案内(平成30年4月版)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

【重要】耐震に関する補助金の申請や契約に関する注意事項

木造住宅の耐震対策をお考えの方

  • 木造住宅の耐震診断… まずは、名古屋市の無料耐震診断を申し込みましょう。 (申込者は所有者に限ります)
  • 木造住宅の耐震改修…耐震診断の結果、耐震性が低い場合、所有者の方は耐震改修を検討しましょう。耐震改修工事費用の一部を助成します。
  • 耐震シェルター等の設置…耐震診断の結果、耐震性が低い場合、高齢者等がお住まいの世帯の方には、耐震シェルター、防災ベッドの設置費用の一部を助成します。

非木造住宅(マンションなど)を所有している方

住宅以外の建築物を所有している方

あわせて利用できる制度等

一定の耐震改修が行われた住宅の固定資産税を減額する制度があります

一定の耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物及び要緊急安全確認大規模建築物の固定資産税を減額する制度があります。

  • 耐震改修工事を行うと、住宅については所得税の特別控除、要安全確認計画記載建築物及び要緊急安全確認大規模建築物については法人税・所得税の特別措置を受けられる場合があります。詳しくは、最寄りの税務署へおたずねください。

    税務署のお問い合わせ先

その他の支援制度など

耐震診断・耐震改修を行う業者など

耐震化への取り組み等

取り組もう!今すぐ耐震対策ー建築物の耐震化促進のあらましー

その他関連ページ

日本建築防災協会がホームページに掲載している、一般の木造住宅の所有者、居住者が簡単に扱える診断法のリーフレットです。名古屋市の木造住宅無料耐震診断が利用できない場合、このような簡易診断法があります。

昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅の耐震性能を検証する方法があります。

国が要緊急安全確認大規模建築物又は超高層建築物等について耐震対策費用(名古屋市に補助制度がないものに限る)の一部を助成する制度があります。

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室企画係

電話番号

:052-972-2787

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2787-01@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ