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地域包括ケアシステムの構築

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このページを印刷する最終更新日:2022年10月5日

ページID:126424

地域包括ケアシステムとは

 名古屋市を始めとする都市部においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)までに、他の地域と比較して急激に高齢化が進み、特に75歳以上の高齢者のほか、ひとり暮らし高齢者や、高齢者のみで構成される世帯、認知症である高齢者が急増すると見込まれています。

 この2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制、すなわち「地域包括ケアシステム」を構築することが求められています。

 地域包括ケアシステムについて、詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

 厚生労働省「地域包括ケアシステム」のページ(外部リンク)別ウィンドウで開く

名古屋市地域包括ケアシステムガイドブック

(注)ファイルのサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

名古屋市における地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み

 名古屋市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年及び団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、3年ごとの高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を通じて地域包括ケアシステムを構築してまいりました。

 令和3年度からの第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を推進することにより、「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図り、地域共生社会(制度・分野の枠や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会)の実現に向け、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自分らしく暮らし活躍できる『互いに長寿を歓び合い、はつらつとして暮らせるまち、なごや』を目指します。

 本市の取組状況につきましては、、介護保険制度に関する本市ホームページ「NAGOYAかいごネット」でご案内しているほか、「在宅医療・介護連携の推進」についても取組状況を以下のリンク先でご紹介していますので、ぜひご覧いただきますようお願いします。

介護保険制度全般
 NAGOYAかいごネット(外部リンク)別ウィンドウで開く

在宅生活を続けるために医療機関と介護サービス事業者等の連携を推進
 在宅医療・介護連携支援センター(外部リンク)別ウィンドウで開く

 在宅歯科医療・介護連携室(外部リンク)別ウィンドウで開く

ICT(情報通信技術)を用いた情報共有について
 在宅医療・介護連携ネットワーク「はち丸ネットワーク」(外部リンク)別ウィンドウで開く

「地域包括ケアシステムの構築」に関する広報映像

映像では、高齢者とその息子の日常に起きるさまざまな悩みを地域住民や関係職種が連携して支える姿をとおして、地域包括ケアの一例を紹介しています。〈2015年3月制作〉

このページの作成担当

健康福祉局高齢福祉部地域ケア推進課地域支援担当

電話番号

:052-972-2549

ファックス番号

:052-955-3367

電子メールアドレス

a2280@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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