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無料低額宿泊事業に関すること

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このページを印刷する最終更新日:2016年3月17日

無料低額宿泊所について

無料低額宿泊所とは

 社会福祉法第2条第3項に定める第2種社会福祉事業のうち、その第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる事業」に基づき、設置される施設です。一般的に「無料低額宿泊所」と呼ばれています。

届出について

 名古屋市内で事業を開始したときには、社会福祉法第69条第1項に基づき、事業開始の日から1か月以内に、名古屋市に次の事項を届け出る必要があります。

  •  経営者の名称及び主たる事務所の所在地
  •  事業の種類及び内容
  •  定款その他の基本的約款

 なお、名古屋市では宿泊所におけるサービス水準の一層の向上を図るとともに、より適切な施設運営を確保するため、「社会福祉法第2条第3項第8号に規定する宿泊所の届出及び運営の基準に関する指針」を策定し、法律の定める届出書類の他、独自に必要書類を定めるとともに、事業開始にあたって必要な指導をしています。

 事業開始にあたっては、次項の名古屋市の「社会福祉法第2条第3項第8号に規定する宿泊所の届出及び運営の基準に関する指針」を必ずご確認ください。

社会福祉法第2条第3項第8号に規定する宿泊所の届出及び運営の基準に関する指針

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参考資料

 名古屋市内の無料低額宿泊所及び事業者の一覧を掲載しています。

 施設の利用料及びサービス内容等の問い合わせにつきましては、直接、施設事業者までご確認下さい。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 援護事業担当
電話番号: 052-972-2555
ファックス番号: 052-972-4148
電子メールアドレス:a2551@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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