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土壌汚染対策法に基づく区域の指定

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このページを印刷する最終更新日:2017年8月28日

ページの概要:土壌汚染対策法に基づく区域の指定

土壌汚染対策法(以下「法」という。)では、土壌汚染状況調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地については、要措置区域または形質変更時要届出区域として指定します。

要措置区域(法第6条)

  • 土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域
  • 汚染の除去等の措置を都道府県知事が指示(法第7条)
  • 土地の形質変更の原則禁止(法第9条)

形質変更時要届出区域(法第11条)

  • 土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置は不要な区域(摂取経路の遮断が行われた区域を含む。)
  • 生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合、汚染の拡散の防止等の措置を市長が指示(環境保全条例第58条の6)
  • 土地の形質変更時に都道府県知事に計画の届出が必要(法第12条)

形質変更時要届出区域における区域の分類

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名古屋市内の要措置区域、形質変更時要届出区域及び指定を解除された区域

要措置区域台帳

形質変更時要届出区域台帳

詳細については、台帳で確認してください。

解除台帳

詳細については、台帳で確認してください。

※このページ内の台帳PDFファイルでは、周辺地図を省略しています。

※各台帳の本紙は、環境局地域環境対策部地域環境対策課で閲覧することができます。

このページの作成担当

環境局地域環境対策部地域環境対策課有害化学物質対策係

電話番号

:052-972-2677

ファックス番号

:052-972-4155

電子メールアドレス

a2677@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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