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産業廃棄物多量排出事業者に係る(特別管理)産業廃棄物処理計画書及び実施状況報告書

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このページを印刷する最終更新日:2019年4月1日

ページの概要: 産業廃棄物多量排出事業者に係る(特別管理)産業廃棄物処理計画書、(特別管理)産業廃棄物処理計画実施状況報告書について

あらまし

 前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上、又は、特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、(特別管理)産業廃棄物処理計画書を提出する必要があります。また、前年度に計画書を提出した多量排出事業者は、その計画に基づいて実施した状況の報告書を提出する必要があります。

 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正により、平成32年4月1日以降、前々年度の特別管理産業廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。)の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者は、当該事業場から生ずる特別管理産業廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。)の運搬又は処分を他人に委託する場合に限り、電子マニフェストを使用する必要があります。それに伴い、平成31年4月から特別管理産業廃棄物処理計画書(様式第2号の13)の様式が変更されましたのでご注意ください。

届出等に必要な書類

1 産業廃棄物処理計画書(様式第2号の8)

事由

前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上の場合

提出期限

6月30日

提出部数

1部(控えが必要な方は2部)と、その電子ファイル(DOC形式もしくはXLS形式)を提出してください。

備考

  • この計画書を提出した翌年度に、実施状況報告書を提出する必要があります。
  • 計画・報告書の作成に関するQ&Aは下記のページにあります。参考にしてください。
  • インターネットで公表するため、個人情報等は記載しないでください。

2 特別管理産業廃棄物処理計画書(様式第2号の13)

事由

前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の場合

提出期限

6月30日

提出部数

1部(控えが必要な方は2部) と、その電子ファイル(DOC形式もしくはXLS形式)を提出してください。

備考

  • この計画書を提出した翌年度に、実施状況報告書を提出する必要があります。
  • 計画・報告書の作成に関するQ&Aは下記のページにあります。参考にしてください。
  • インターネットで公表するため、個人情報等は記載しないでください。

3 産業廃棄物処理計画実施状況報告書(様式第2号の9)

事由

前年度において産業廃棄物処理計画書を提出した場合

提出期限

産業廃棄物処理計画書を提出した翌年の6月30日

提出部数

1部(控えが必要な方は2部) と、その電子ファイル(DOC形式もしくはXLS形式)を提出してください。

備考

  • 名古屋市内の産業廃棄物の基礎データ把握のため、産業廃棄物処理計画実施状況報告書とあわせて産業廃棄物処理状況調査票の提出をお願いします。
  • 計画・報告書の作成に関するQ&Aは下記のページにあります。参考にしてください。
  • インターネットで公表するため、個人情報等は記載しないでください。

4 特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書(様式第2号の14)

事由

前年度において特別管理産業廃棄物処理計画書を提出した場合

提出期限

特別管理産業廃棄物処理計画書を提出した翌年の6月30日

提出部数

1部(控えが必要な方は2部) と、その電子ファイル(DOC形式もしくはXLS形式)を提出してください。

備考

  • 名古屋市内の産業廃棄物の基礎データ把握のため、特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書とあわせて産業廃棄物処理状況調査票の提出をお願いします。
  • 計画・報告書の作成に関するQ&Aは下記のページにあります。参考にしてください。
  • インターネットで公表するため、個人情報等は記載しないでください。

関連リンク

様式等のダウンロード

受付窓口・問い合わせ先

郵便番号 460-8508

名古屋市中区三の丸3‐1‐1 名古屋市役所本庁舎4F

環境局事業部廃棄物指導課産業廃棄物指導係

電話番号 052-972-2392

提出方法

  1. 電子申請(名古屋市電子申請サービスによる提出についてはこちら(外部リンク)別ウィンドウ
  2. 郵送または持参(ファックス、電子メールは受付できません。)

電子ファイル(DOC形式もしくはXLS形式)CD-Rにより提出してください。

控えの返送が必要な場合は、返送用封筒(控用)と返送に必要な分の切手を同封してください。返送用封筒は、届出書類の量を考慮して、必要に応じて角型2号封筒(A4版用紙が折らずに入る大きさのもの)を用いてください。

注意事項

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

このページの作成担当

環境局事業部廃棄物指導課産業廃棄物指導係

電話番号

:052-972-2392

ファックス番号

:052-972-4132

電子メールアドレス

a2392@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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