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措置内容等報告書

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このページを印刷する最終更新日:2019年5月23日

ページの概要:措置内容等報告書について

あらまし

 紙及び電子マニフェストを使用していて問題が生じた場合は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、措置内容等報告書を提出する必要があります。

届出等に必要な書類

1 措置内容等報告書 (様式第4号) : 紙マニフェスト使用時

事由

  1. マニフェスト(B票からD票)が交付日から90日(特別管理産業廃棄物においては60日)、及びマニフェスト(E票)が交付日から180日を経過しても返送されない場合
  2. 規定する事項が記載されていないマニフェストの送付を受けた場合
  3. 虚偽の記載があるマニフェストの送付を受けた場合
  4. 処理業者より、受託した廃棄物処理が困難となった通知を受けた場合

提出期限

事由発生の日から30日以内(ただし、事由3については、虚偽の記載を知った日から30日以内)

提出部数

1部(控えが必要な方は2部)

2 措置内容等報告書 (様式第5号) : 電子マニフェスト使用時

事由

  1. 情報処理センターから「定められた期間内に処理業者から報告がされていない」旨の通知を受けた場合
  2. マニフェストに虚偽の内容を含む場合
  3. 処理業者より、受託した廃棄物処理が困難となった通知を受けた場合

提出期限

事由発生の日から30日以内(ただし、事由2については、虚偽の内容を知った日から30日以内)

提出部数

1部(控えが必要な方は2部)

様式等のダウンロード

受付窓口・問い合わせ先

〒460-8508
名古屋市中区三の丸3-1-1 名古屋市役所本庁舎4F
環境局事業部廃棄物指導課産業廃棄物指導係
電話番号:052-972-2392

提出方法

郵送または持参(ファックス、電子メールは受付できません。)
返送が必要な場合は、返送用封筒(控用)と返送に必要な分の切手を同封してください。返送用封筒は、届出書類の量を考慮して、必要に応じて角型2号封筒(A4版用紙が折らずに入る大きさのもの)を用いてください。

注意事項

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

このページの作成担当

環境局事業部廃棄物指導課産業廃棄物指導係

電話番号

:052-972-2392

ファックス番号

:052-972-4132

電子メールアドレス

a2392@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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