名古屋市国際交流活動助成

市民レベルの団体が実施する国際交流・多文化共生活動の経費の一部を助成します。

助成対象となる団体は、以下のすべてを満たす、市民レベルの団体です。

• 主に名古屋市内で活動していること
• 事業の実施年度の4月1日時点で、結成後1年以上経っており、昨年度1年間に国際交流活動実績があること
• 規約等があり、団体の名称・所在地・活動目的が明確であること
• 会計責任者がおり、会計経理が明確であること
• 営利・政治・宗教を目的としていないこと
• 基本的に、希望者は誰でも入会できること
• 会員の中に暴力団員等がいないこと

対象団体の実施する、国際交流を推進する活動

例

• 日本語教室など多文化共生を推進する活動
• 日本人と外国人が交流する活動
• 外国の文化やスポーツなどを紹介するイベントや講座
• 国際的な支援活動

ただし、公序良俗に反する事業、営利目的、政治・宗教的活動に関する事業、チャリティー活動（募金、寄付、バザーなど）、団体の会員等特定の参加者のみを対象とした事業、名古屋市の公の施設を会場として使用料などの減免を受けている事業については、助成を受けることはできません。

令和4年度より、最大助成金額が15万円に増額されています。

助成対象経費の合計額の2分の1

助成対象経費の合計額の3分の1

令和4年度から、消耗品費（感染症対策に係るもの）と教材費（テキスト）が新たに対象経費に追加されました。

• 会場使用料（30万円まで）
• 外部講師謝礼（1人1日あたり5万円まで）
• 通訳料（1人1日あたり3万円まで）
• 保険料（2万円まで）
• 印刷経費（30万円まで）
• 海外運送費(30万円まで）
• 通信経費（10万円まで）
• 消耗品費（10万円まで）
• 教材費（5万円まで）
• バス借上料（1台1日あたり8万円まで）

助成対象経費の合計が6万円未満（海外で実施する事業については9万円未満）の場合は、助成することができません。

令和6年度の申請期間は、令和6年4月1日（月曜日）から4月30日（火曜日）必着です。

国際交流課に電子メール、郵送もしくは持参してください。

ファックスでの申請は受け付けません。

申請に必要な書類は以下のとおりです。

• 活動助成申請書・事業計画書・収支予算書（下の「申請書類（ダウンロード）」からダウンロードしてください。国際交流課でも配布しています。
• 団体の規約・定款など
• 団体の役員名簿（代表者・会計責任者がわかるもの）
• 団体についての資料（設立年月日・設立目的・活動実績・会員数が分かるもの）
• 昨年度の団体の活動実績
• 申請事業の開催要項・プログラム・チラシ等

1. 助成希望団体は、申請書・事業報告書・収支予算書を入手してください（ウェブサイトからダウンロードもしくは国際交流課に問い合わせをしてください）。
2. 助成希望団体は、必要書類をそろえて申請（電子メール、郵送もしくは持参）してください。
3. 名古屋市が審査会を開催し、申請団体・助成対象事業の審査を行います。
4. 名古屋市から助成の交付の有無、助成金額について決定通知書を送付します。
5. 助成団体は、助成対象事業を実施してください。助成対象事業の実施時期によっては決定通知書の送付が助成対象事業の実施より後になります。
6. 助成団体は、事業実施後、30日以内に事業報告書等必要書類を国際交流課に提出してください（電子メール、郵送もしくは持参）。
7. 名古屋市が書類を確認し、助成金額の確定通知書を送付します。
8. 助成団体は、助成金を入金する銀行口座を記載した助成金請求書を提出してください。
9. 名古屋市が助成金を支給します。

（国際交流活動助成は、当該年度の予算の成立を前提としています）

• 愛知インバウンド協会「外国人の日本語・生活・雇用講座」
• あいち日本語の会「日本語ボランティア教室」
• いろは日本語の会「いろは日本語の会」
• ことばの会「外国人生活者のための日本語支援（日本語教室）」
• 子どもと女性のイスラームの会「日本語教室」
• 特定非営利活動法人　名古屋ベトナムネット「チュンタムみなみ日本語教室」
• 26の会「ほしがおか日本語教室」
• 東別院日本語教室「日本語教室」
• 子どもカフェ実行委員会「子ども国際交流、体験ツアー」
• 名古屋ウズベキスタン友好協会「ウズベキスタン忘年交流会」
• 名古屋シティライオンズクラブ「第8回オリンピックへのかけはし」
• 西アフリカ学校プロジェクト「まるっと西アフリカ♪vo.2」