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下請けへの地元企業の活用等について

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このページを印刷する最終更新日:2009年7月14日

 名古屋市では、かねてより、工事の発注にあたりまして、地域経済の活性化などの観点から地元企業(名古屋市内に本店がある企業)の受注機会の確保に努めておりますが、昨今の急激な景気後退の中、地元企業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
 つきましては、本市発注工事の受注者の皆様におかれましては、このような状況についてご理解を賜り、本市発注工事の施工に際し、下記事項について特段のご配慮をくださいますようお願い申し上げます。

 記

1 下請けへの地元企業の活用
 工事の一部を下請けによる施工とする場合は、できる限り地元企業を活用するよう配慮してください。

2 資材、機械の購入や借入れ等における地元企業の活用
 資材、機械の購入や借入れ等をする場合は、できる限り地元企業を活用するよう配慮してください。

3 下請発注における建設業法等の関連法令の遵守
 下請発注に際しては、適正な価格で請け負わせ、また、下請代金を適正な期間に支払うなど、建設業法等の関連法令を遵守してください。

このページの作成担当

財政局契約部契約監理課改善指導係

電話番号

:052-972-2326

ファックス番号

:052-972-4121

電子メールアドレス

a2326@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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