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名古屋市建築基準法関係例規集

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このページを印刷する最終更新日:2017年3月31日

ページの概要:建築基準法に関する運用解釈について過去の判断事例の内容を整理し、編集した「名古屋市建築基準法関係例規集」の説明です。

名古屋市建築基準法関係例規集(2012年度改訂版)について

名古屋市建築基準法関係例規集とは

建築基準法に係る運用解釈は、主に行政例規、技術的助言(通達を含む)や質疑応答集などを参照していますが、これらにおいても明らかにされていない場合があり、その都度、取り扱いの判断をし運用しています。この名古屋市建築基準法関係例規集は、このような場合の本市における取り扱いを取りまとめたものです。

2012年度改訂版の変更内容

  1. 従前の例規で以下の図書と同一部分は削除して編集しましたので、これらの図書もあわせて活用してください。
    ・「愛知県建築基準法関係例規集(平成23年版)」編集:愛知県特定行政庁等連絡会、発行:社団法人愛知県建築士事務所協会
    ・「建築物の防火避難規定の解説2012」編集:日本建築行政会議
    ・「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例2009年度版」編集:日本建築行政会議
  2. 上記図書に記載されていない従前の例規部分については県例規を活用して加除修正しました。
  3. 過去の指導実績から重要と思われる事項について、新規事項として追加しました。

ご利用にあたって

  1. 2012年度改訂版の運用開始日は平成24年10月1日です。これに伴い2006年度版は廃止します。
  2. 本例規集は随時追加、変更等を行う予定です。 
  3. 本例規集の変更による既存不適格は法改正がないという条件では生じないと考えていますが、詳細については相談に応じますので建築審査課の各区担当にお問い合わせください。

2012年度改訂版の目次と概要

目次と概要は以下のとおりです。建築基準法の関係条文ごとに整理されています。詳細については下記よりダウンロードするか、関係条文、タイトルとともに担当課までお問い合せください。

名古屋市建築基準法関係例規集のダウンロードページ

 

なお、愛知県においても建築基準法に係る運用解釈に関する取り扱いを取りまとめた「愛知県建築基準法関係例規集(平成29年版)があり、下記よりダウンロードすることができます。

愛知県建築基準法関係例規集(平成29年版)のダウンロード(外部リンク)別ウィンドウ

基準総則

法第2条

  • 建築物としての取扱い(建築物として取り扱う事例、取り扱わない事例)
  • 高架の工作物の上部に設ける建築物の取扱い(高架の線路、又は高速道路等の高架の工作物の上部に設ける小規模な建築物)
  • 長屋としての取扱い(長屋として取り扱う基準)
  • 遊技場としての取扱い(遊技場として取り扱う事例、取り扱わない事例)
  • 百貨店としての取扱い(百貨店の定義)
  • 農家民宿等としての取扱い(農林漁業体験民宿等を営む施設と旅館)
  • スナック(社交飲食店)の用途としての取扱い(スナックと飲食店)
  • 貸しスタジオ(個室音楽練習場)の用途としての取扱い(特殊建築物とカラオケボックス)
  • 「居室」の取扱い(居室に該当する事例、該当しない事例)
  • 改築としての取扱い(改築の適用条件)
  • 大規模の修繕及び大規模の模様替の取扱い(大規模な修繕、模様替の定義、大規模となる過半の判断)
  • 準用工作物・建築物として取扱う機械式駐車場(機械式駐車場が工作物又は建築物に該当する事例)

法第3条

  • 地下街との接続における別棟の取扱い(建築物と地下街の接続方法についての基準)

法第7条の3

  • 中間検査の指定対象建築物の取扱い(特殊建築物とそれ以外の建築物が混在している場合の考え方)

法第23条

  • 木造建築物等以外の建築物とみなす取扱い(木造建築物等以外の建築物とみなす主要構造部の基準)

法第28条

  • 採光のとり方(採光補正係数、面格子等の取扱い)

法第28条の2

  • シックハウス規定に関する取扱い(換気経路の設定をする場合の建具の区分等)

法第40条

  • 自動車車庫等の出入口の位置のとり方(交差点から5m以内の出入口に車道と歩道がある場合
  • 敷地外にある「がけ」の適用(県条例第8条の適用範囲)

法第66条

  • 看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物(防火地域内の場合に不燃材料で造り、又はおおわなければならない工作物)

法第86条の7

  • 危険物の数量が不適格な建築物(危険物の数量のみが不適格な建築物で、基準時以降に危険物の数量を増加する場合)

法第87条

  • 確認申請が必要な用途変更(特殊建築物で、その用途変更部分の床面積が100平方メートルを超えるもの)
  • 容積率が不適格の建築物における駐車場部分の用途変更
  • 用途変更による類似の用途相互間の取扱い(注意する事項)

法第87条の2

  • 建築設備に係る確認申請の取扱い(既存の建築設備の取替工事等において確認申請が必要となるもの)
  • 工作物としての取扱い(確認申請が必要な工作物)

法第88条

  • 昇降機の建築設備等としての取扱い(建築設備としての昇降機に該当する事例、しない事例)
  • 屋上広告塔等の高さに関連した取扱い(建物と一体的な広告塔等)

法第92条

  • 地盤面の設定(周囲の地盤と接する位置の設定、盛土が行われている場合等、高低差が3mを超える場合の取扱いなど)
  • 建築物の高さ(屋上部分、屋上突出部の取扱いなど)
  • 軒の高さ(軒の高さの算定方法)
  • 階数の算定等(屋上部分、地階部分の取扱いなど)
  • 駐車施設の用途に供する部分の取扱い(床面積の算入に関する自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設の用途に供する部分について)

防火・避難

法第2条

  • 耐火建築物の屋根に設ける点検口の取扱い(点検口を耐火構造として扱う事例)
  • 耐火建築物における免除区画等の適用(耐火建築物の主要構造部である間仕切壁を排煙設備の免除区画等とする場合の考え方)
  • 屋根をポリカーボネート板でふく場合(屋根をポリカーボネート板とすることができない事例)

法第27条

  • 木造3階建共同住宅における技術的基準の取扱い(道に通ずる幅員4m以上の通路その他の空地、避難上有効なバルコニーその他これに類するもの)

法第34条

  • 非常用昇降機の設置免除の取扱い(令第129条の13の2第三号に規定する区画の対象としない部分)

法第35条

  • 廊下幅のとり方(両側に居室がある場合の廊下幅のとり方)
  • 敷地内の通路を屋内に設ける場合の取扱い(敷地内の通路を屋内に設置できる事例)
  • 避難上有効なバルコニーの取扱い(避難上有効なバルコニー構造等の基準)
  • 屋外避難階段に接近した換気口等の取扱い(屋外避難階段から2m未満の距離に設置できる事例)
  • 屋外避難階段の開口部の取扱い(屋外避難階段から2m未満の距離の測定方法)
  • 排煙上有効となる排煙口の取扱い(突き出し窓、出入口の戸)
  • 開口部のない耐火構造の壁での区画の検証方法(避難安全検証法)
  • 排煙無窓居室における排煙告示の適用(木造建築物において平成12年告示第1436号第四号ハ(4)の適用ができる事例)
  • 廊下幅による3室以下の専用のものの取扱い(3室以下の専用のものとして取り扱う事例)
  • 避難施設等の規定における避難階としての取扱い(階の中間に地上面への出入口がある場合)

法35条の2

  • まきストーブを用いる室の内装制限(まきストーブが内装制限の対象となる場合)

法第62条

  • 木造建築物等における外壁及び軒裏の取扱い(木造建築物で外壁、軒裏の部分として扱わない事例)

法第63条

  • ソーラーパネルの屋根としての取扱い(ソーラーパネルを屋根材として設ける場合の基準)

法第67条

  • 防火壁により区画した建築物の構造規定について(建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合に防火壁により区画する場合の事例)

集団規定

法第42条

  • 区画整理施行地区内の歩行者専用道路等の取扱い(法42条1項第二号に該当する場合)

法第43条

  • 計画(予定)道路の拡幅部分の取扱い(敷地前面の都市計画法又は土地区画整理法による道路に売却済みで道路としては未整備の空地がある場合)

法第44条

  • 道路内に設置される門、塀、植樹、柵等の取扱い(法42条2項道路の後退線内で認められる花壇等の事例)

法第48条

  • 日用品の販売店舗としての取扱い(第一種低層住居専用地域等に建築することができる兼用住宅)
  • 原動機等としての取扱い(工場等において、その使用又は出力の合計について制限を受ける原動機等)
  • 診療所としての取扱い(診療所に該当する事例、該当しない事例)
  • 駐輪場の用途規制(建築基準法上の自動車車庫の範囲に自転車が含まれないための取扱い)
  • 圧縮天然ガススタンドの用途規制(各用途地域における規制内容)
  • 分譲マンションのモデルルームの用途規制(宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗としての取扱い)
  • 大規模集客施設(スーパー銭湯)の用途規制(大規模集客施設に該当する事例、該当しない事例)
  • 大規模集客施設の駐車場の取扱い(大規模集客施設の床面積に含まれない事例)
  • 昇降機によるパレット式自動車車庫の用途規制(第二種住居地域内の建築規制)

法第52条

  • 共同住宅のアルコーブ部分にかかる容積率不算入部分の取扱い(玄関前アルコーブを容積率不算入とすることができる事例)
  • 容積率の算定における特定道路からの距離のとり方(特定道路と敷地の関係事例)

法第53条

  • 建ぺい率の緩和される敷地の指定(街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地の事例)

法第54条

  • 外壁後退の緩和の規定の適用(外壁後退が適用されない事例、外壁中心線の長さのとり方)

法第56条

  • 道路斜線及び隣地斜線の規定における建築物の屋上部分(屋上部分の斜線の可否の事例)
  • 北側斜線及び高度斜線の規定における建築物の屋上部分(屋上部分の斜線の可否の事例)
  • 道路斜線の規定における前面道路の幅員の取扱い(前面道路の幅員のとり方の事例)
  • 道路斜線の規定における建築物の部分の取扱い(建築物の後退距離のとり方の事例等)
  • 前面道路の反対側にある駅舎等の取扱い(線路敷部分として公園、広場、水面その他これらに類するものに含まれない場合)

法第58条

  • 高度地区における北側斜線制限の取扱い(敷地の北側に水路及び道路がある場合、T字型道路がある場合の事例)
  • 最低限高度地区の規定(7m以上)の適用(最低限高度地区内の適用の除外における高さのとり方)

法第87条

  • 特殊建築物の取扱い(用途変更の確認申請が必要な事例、不要な事例)

法第56条の2

  • 日影の5m・10m規制のとり方(発散法による日影の5m・10mのとり方)

令第1条

  • 用途上の可分・不可分の取扱い(用途上不可分の関係にある建築物の事例)

更新履歴

  • 2012年7月1日作成、同年10月1日運用開始
  • 2012年9月1日誤字脱字の修正
  • 2012年10月1日一部修正
  • 2012年11月1日誤字の修正
  • 2013年7月1日一部修正
  • 2013年11月1日一部修正
  • 2014年7月1日一部修正
    (修正内容の詳細はダウンロードページ内の「2012年9月1日以降の修正内容」を参照してください。

事例集

取扱事例集は本市が過去に相談を受けて回答した事例をまとめたもので、例規集を補足するものです。

事例集

(事例集の最新更新日は2014年7月1日です。)

その他

名古屋市建築基準法関係例規集、事例集以外の各種取扱いです。下記のリンク先を参照してください。

このページの作成担当

住宅都市局 建築指導部 建築審査課 審査第一係・審査第二係
電話番号: 052-972-2929・2930
ファックス番号: 052-972-4159
電子メールアドレス: a2929@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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