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現に所有している者の申告制度について

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このページを印刷する最終更新日:2020年7月29日

 令和2年7月20日に名古屋市市税条例が改正・公布されたことにより、土地・家屋の固定資産税・都市計画税について、所有者が亡くなられた場合、相続人など、相続登記されるまでの間土地・家屋を現に所有している方に、住所、氏名など必要な事項を申告していただくことになりました。

申告が必要な方

 土地・家屋の所有者が亡くなられたことにより、令和2年12月1日以降に現に所有している者であることを知った方

※現に所有している者とは、法定相続人(亡くなった方の配偶者、子など)をいいます。ただし、遺言や遺産分割協議により土地・家屋を所有することとなる方が確定している場合はその方をいいます。

※相続登記をされた場合は申告の必要はありません。

申告の手続き

 固定資産現所有者申告書に次の必要書類を添えて市税事務所に提出

必要書類

 次の1および2の書類を添付してください。

1 相続人の代表者となる方の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)の写し

2 現所有者として記載されている方が法定相続人であることを証する書類

 戸籍謄抄本の写し

 ただし、相続の内容が確定している場合は次の書類の写し

  • 協議分割による相続の場合:遺産分割協議書および法定相続人全員の印鑑証明書
  • 審判分割による相続の場合:家庭裁判所の審判書
  • 遺言による相続の場合:公正証書遺言書または家庭裁判所の検認を受けた遺言書

申告期限

 現に所有している者であることを知った日の翌日から3月を経過した日

※申告をしなかった場合、10万円以下の過料が科されることがあります。

申告が必要な方へ申告をお願いする文書を送付します

 令和2年12月1日以後に、名古屋市内に所在する土地・家屋の所有者のうち、名古屋市に住民登録している方が亡くなった場合は、市税事務所から亡くなった方の親族あてに申告をお願いする文書を送付しますので、申告期限までに申告書と必要書類を返送していただきますようお願いします。

※文書は、土地・家屋の所有者の方が亡くなられた日のおおむね1か月後に送付します。

※文書は、亡くなった方の住所(申出等により別の送付先が指定されている場合はその送付先)に送付します。

※名古屋市内に所在する土地・家屋の所有者のうち、名古屋市以外に住民登録している方が亡くなった場合は、文書は送付されませんので、土地・家屋が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課担当係までご連絡ください。

申告をされると

 申告の内容を基に本市が調査を行い、新たに納税義務者となられる方を決定します。これ以後、納税通知書等は新たに納税義務者となられた方(共有の場合は代表者の方)に送付します。
 なお、法務局で相続登記の手続きをされると、その翌年の4月から始まる年度分以後の固定資産税・都市計画税は、登記簿上の所有者に課税されます。

お問い合わせ先

このページの作成担当

財政局 税務部 固定資産税課 資産係

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