電子申請による市税に関する証明の申請手続

スマートフォンやパソコンから税務証明を申請し、ご自宅で受け取ることができる「電子申請サービス」について、所得証明及び納税証明に加えて、令和6年5月1日から評価証明及び法人の所在地証明の取扱いを開始します。

スマートフォンやパソコンから税務証明を申請し、ご自宅で受け取ることができる「電子申請サービス」がご利用いただけます。

窓口への来庁や郵送による申請書類の準備が必要なくなり、いつでもお手元で申請することができますので、ぜひご活用ください。

• 市民税・県民税証明書（所得証明、課税・非課税証明書）
• 納税証明書(滞納がない旨の証明を含む)

• 納税証明書(滞納がない旨の証明を含む)

• 証明書の名称をクリックすると、証明の詳細ページへ移動します。
• 市民税・県民税証明書の申請について、所得の申告（会社での年末調整や税務署での確定申告、市民税・県民税申告書の提出）がお済みでない方は、市民税・県民税申告書の提出が必要です。
• 納税証明書の申請について、納付が確認できない場合には、証明を発行できないことがあります。

1. 申請者が名古屋市電子申請サービスの税務証明交付申請フォームから申請します。
2. 市税事務所において申請内容を確認します。
3. 市税事務所から申請者へ手数料及び郵送費の支払い依頼の電子メールを送信します。
4. 申請者がクレジットカード決済をします。
5. 市税事務所から申請者へ証明書が郵送されます。

（注5）申請はご本人に限ります。

以下の書類等をご用意ください。

1. スマートフォンまたはパソコン
2. 申請者の本人確認書類
3. クレジットカード

申請者の本人確認書類（官公署発行の顔写真付き）の画像データをアップロードしてください。

（本人確認書類の具体例）

• 運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード（個人番号カード）の表面
• 住民基本台帳カード（写真有）
• 身体障害者手帳
• 在留カード

（注1）住所が変更されている場合、最新の住所がわかる面の画像データもアップロードしてください。

（注2）例示した本人確認書類以外で申請を希望する場合、申請先へお問い合わせください。

以下の書類等をご用意ください。

1. スマートフォンまたはパソコン
2. 商業登記に基づく電子証明書
3. クレジットカード

• お住まいの区を担当する市税事務所管理課

• 個人の市民税・県民税については、お住まいの区を担当する市税事務所管理課
• 固定資産税については、資産所在地を担当する市税事務所管理課
• 法人の市民税については、栄市税事務所管理課

電話：052-959-3300（自動音声によりご案内しますので、1番を選択してください。）

郵便番号：461-8626　

所 在 地：名古屋市東区東桜一丁目13番3号（NHK名古屋放送センタービル8階）

担当区域：千種区、東区、北区、中区、守山区、名東区

申請フォーム（個人用）：税務証明交付申請(個人用)【栄市税事務所】(外部リンク)

申請フォーム（法人用）：税務証明交付申請(法人用)【栄市税事務所】(外部リンク)

電話：052-433-4003（自動音声によりご案内しますので、1番を選択してください。）

郵便番号：453-8626

所在地：名古屋市中村区松原町1丁目23番地の1（中村区役所等複合庁舎4階）

担当区域：西区・中村区・中川区・港区

申請フォーム（個人用）：税務証明交付申請(個人用)【本陣市税事務所】(外部リンク)

申請フォーム（法人用）：税務証明交付申請(法人用)【本陣市税事務所】(外部リンク)

電話：052-324-9800（自動音声によりご案内しますので、1番を選択してください。）

郵便番号：460-8626

所在地：名古屋市中区正木三丁目5番33号（名鉄正木第一ビル）

担当区域：昭和区・瑞穂区・熱田区・南区・緑区・天白区

申請フォーム（個人用）：税務証明交付申請(個人用)【金山市税事務所】(外部リンク)

申請フォーム（法人用）：税務証明交付申請(法人用)【金山市税事務所】(外部リンク)

手数料及び郵送費をクレジットカードでお支払いください。

手数料：証明1件につき300円

郵送費：証明書の発行枚数に応じた金額（普通郵便）

（注1）支払い依頼のお知らせの電子メール送信日より5日を経過しても支払いの確認ができない場合は、申請が取り下げられたものとみなします。

（注2）クレジットカード決済後の申請の取り下げは受付できませんのでご注意ください。

（注3）クレジットカード決済にかかる領収書は発行しておりません。

（注4）東日本大震災により被災した方が申請する場合には、手数料は必要ありません。詳しくは、「東日本大震災による被災者からの税務証明申請に係る手数料の免除について」をご覧ください。

（注5）新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付、各種支援制度の手続きをされる場合に必要な市税に関する証明の申請について、手数料は必要ありません。詳しくは、「新型コロナウイルス感染症に係る融資等のための税務証明手数料の免除について」をご覧ください。

申請時に入力された住所へ郵送します。

名古屋おしえてダイヤル

電話番号：052-953-7584

ファックス番号：052-971-4894

電子メールアドレス：7584@oshiete-dial.jp

応対時間：午前8時から午後9時　年中無休　　ファックス、電子メールは24時間受付　　　　　　

（注）個別具体的なご質問は、下記リンクより各市税事務所管理課へお問い合わせください。

市税に関する証明についてのお問い合わせ

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