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公売Q&A

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このページを印刷する最終更新日:2019年6月19日

不動産公売の全般に関すること

Q 一般の不動産売買と公売の違いはどのような事ですか?

A  公売は次に掲げるような特殊性があります。

  •  名古屋市は、引渡義務(鍵の引渡や居住者の明渡請求等)を負いません
  •  公売財産の買受人は、名古屋市に対して瑕疵担保責任(民法570条)を追及できません公売時には見つからなかった瑕疵(キズ等)や、公売公告とは異なる現況であっても、補償やアフターサービスを受けることはできません。
  •  買受人は、現況有姿(現在あるがままの状態)で公売財産を取得することとなります。
  •  買受け後に解約をすることができず、また、品質や機能等について保証がありません。
  •  所有者の協力が得られにくいことから、公売財産に関する情報が限定されます。 
  •  滞納市税が納付された場合等については、一方的に公売が中止になる場合があります。
  •  買受手続きが一般の売買に比べて煩雑であり、また、買受代金は、その全額を短期間に納付する必要があります。
  • 不動産の隣接地との境界確定は、買受人が行う必要があります。

Q 公売とはどのような手続きですか?

A 公売は、滞納となった税金を徴収するため、差押えた納税者の財産を強制的に売却して、金銭に換える手続きです。

Q 公売に参加資格はありますか?

A 公売は、原則としてどなたでも参加することができます。

ただし、次に該当する方は、参加することができません。また、公売財産(農地等)によっては、資格が必要となる場合があります。

  • 公売財産を所有する滞納者
  • 名古屋市の市税事務所の職員
  • 公売の参加制限を受けた方(適正な公売の実施を妨害した方等)

Q 瑕疵担保責任はどうなりますか?

A 名古屋市は、公売財産を「現況有姿」のまま売却しますので、公売財産にキズや欠陥があっても瑕疵担保責任を負いません。

Q インターネット公売の手続きを教えてくれますか?

A 概要は次のとおりです。
 1 公売保証金を参加申込期間に納付(クレジットカード
 2 入札期間中に入札(公売システムの物件詳細画面上
 3 最高価申込者となった場合は、売却決定日に買受代金を納付(振込

Q 期間入札の手続きを教えてくれますか?

A  概要は次のとおりです。
 1 公売保証金を入札期間に納付(振込
 2 入札書を入札期間に提出(郵送
 3 最高価申込者となった場合は、売却決定日に買受代金を納付(振込

Q 不動産公売の今後の予定を教えてください。

A  今後の予定については、名古屋市公式ウェブサイトでお知らせします。

不動産公売の入札前の手続きに関すること

Q 公売財産について事前にどのように調べればよいですか?

A  入札に参加するにあたり、事前の調査方法の一例としては、次のとおりです。

  • 現地を訪問し、不動産の居住者・使用者等を確認します。
  • 不動産登記簿を法務局で閲覧し、公売財産に関する権利関係を確認します。
  • 公法上の規制について、市町村等に詳細を問い合わせします。なお、名古屋市は、「敷地・建物を調べる」において、敷地の制限や建物概要の調べ方をご案内しています。

Q 公売財産の所有者を教えてくれますか?

A  申し訳ありませんが、お伝えすることはできません。
   なお、売却手続きにおいて、落札者には住所及び氏名をお知らせします。

Q 公売のお知らせを送付してもらえますか?

A  ご連絡を頂ければ送付しますが、名古屋市公式ウェブサイトにおいて、閲覧及び印刷することができますので、是非、そちらをご利用ください。
   なお、各市税事務所・出張所においては、冊子の閲覧・配布をしています。また、区役所・支所の税務窓口では、冊子を閲覧することができます。

Q 固定資産税の課税額を教えてください。

A  申し訳ありませんが、お伝えすることはできません。

Q 物件の詳細な間取図をもらえますか?

A  公告している内容以外は、提供できません。

Q 入札前に不動産を内覧することができますか?

A 内覧会は実施していません。

Q 入札前に不動産の占有者と交渉してもよいですか?

A  占有者等との交渉については、名古屋市は一切関知しません。

Q 事故物件であるか教えてくれますか?

A  公告している内容以外は、提供できません。

Q 登録免許税の税額を入札前に教えてくれますか?

A  入札前には、お伝えすることができません。
なお、売却決定の手続きにおいて、落札者にはお知らせします。

Q 見積価額はどのように決めていますか?

A  見積価額は、基準価格から公売特殊性減価を控除して決定しています。したがって、見積価額は時価よりも低い価額となるのが通常です。

  • 基準価格:公売財産をただちに売却する場合に想定される現在価値
  • 公売特殊性減価:基準価格のおおむね30%

Q 公売保証金を納付しましたが、落札できなかった場合は返金されますか?

A  期間入札の場合は、公売終了後に返還手続きを行いますが、口座への振込までに3週間程度を要します。

インターネット公売の場合は次のとおりです。

  • クレジットカード納付した時は、公売保証金を引き落とさないことにより公売保証金の返還として取り扱います。
  • 銀行振込をしたときは、公売終了後に返還手続きを行いますが、口座への振込までに3週間程度を要します。

不動産公売の入札後の手続きに関すること

Q 買受代金は分割で支払えますか?

A  買受代金の分割納付はできません。買受代金を買受代金納付期限までに一括で納付できなければ、売却決定は取り消されます。また、公売保証金も没収されます。

Q 公売財産に居住者がいる場合、鍵の引渡しや立退きの手続きは名古屋市がしてくれますか?

名古屋市では、鍵の引渡しや立退きの手続きは行いませんので、すべて買受人の責任において、居住者等と協議してください。公売した不動産について、名古屋市は引き渡し義務を負いません。

 また、公売財産の居住者等が引渡しに応じないような場合は、買受人は民事訴訟を提起し、その勝訴判決に基づいて引渡しを受けなければなりません。

 なお、不動産の公売には、不動産の競売における「引渡命令」のような比較的簡易な法的手段がありません。

Q 公売公告には記載のなかった占有者がいますが、名古屋市が立退交渉してくれますか?

A  名古屋市では、立退きの手続きは行いません。

 買受人は現況有姿(現在あるがままの状態)で公売財産を取得することとなります。また、買受人は、名古屋市に対して瑕疵担保責任を追及することができません。したがって、公売公告に記載のない占有者が存在する場合においても、買受人の責任において占有者と協議してください。

Q 動産の処分はどのように行えばよいですか?

A 公売財産内の動産類の撤去については、買受人が行う必要があります。この場合、動産類の所有者と協議する必要のあることがあります。

 動産類の撤去及び動産類の所有者との協議について、名古屋市は一切関知しません

Q 抵当権は、落札後に抹消されますか?

A  所有権移転の登記に合わせて、抵当権の登記抹消を行います。

Q 入札価額以外に、落札者が負担する費用はありますか? また、いつ支払えばいいですか?

A  落札者が負担する主な費用としては、登録免許税郵送料固定資産評価証明書の発行手数料及び住民票等の発行手数料等があります。これらの費用は、売却決定後の手続きにおいて、負担していただきます。

Q 登録免許税の税額はいくらになりますか?

A  登録免許税の税額は、原則として固定資産課税台帳に登録された不動産の価格に2%を乗じた金額です(100円未満の端数は切り捨て。)。

Q 不動産の名義変更手続きはどのように行われますか?

A 名古屋市が、落札した方の請求を受けて行います。ただし、登録免許税や登記手続きに必要な費用(郵送料等)は、別途お支払いいただく必要があります。

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財政局ささしま市税事務所特別滞納整理室特別滞納整理係

電話番号

:052-588-8003

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