公売Q＆A（市税滞納分）

A  公売は次に掲げるような特殊性があります。

•  名古屋市は、引渡義務（鍵の引渡や居住者の明渡請求等）を負いません。
•  公売財産の買受人は、公売財産の種類又は品質に関して不適合があったときでも、契約不適合責任を追及できず、補償やアフターサービスを受けることはできません。
•  買受人は、現況有姿（現在あるがままの状態）で公売財産を取得することとなります。
•  買受け後に解約をすることができません。
•  所有者の協力が得られにくいことから、公売財産に関する情報が限定されます。 
•  滞納市税が納付された場合等については、一方的に公売が中止になる場合があります。
•  買受手続きが一般の売買に比べて煩雑であり、また、買受代金は、その全額を短期間に納付する必要があります。
• 不動産の隣接地との境界確定は、買受人が行う必要があります。

A　公売は、原則としてどなたでも参加することができます。

ただし、次に該当する方は、参加することができません。また、公売財産（農地等）によっては、資格が必要となる場合があります。

• 公売財産を所有する滞納者
• 名古屋市の市税事務所の職員
• 公売の参加制限を受けた方（適正な公売の実施を妨害した方等）

A　名古屋市は、公売財産を「現況有姿」のまま売却しますので、公売財産の種類又は品質に関する不適合についての責任を負いません。

A 概要は次のとおりです。
　1 公売保証金を参加申込期間に納付（クレジットカード）
　2 入札期間中に入札（公売システムの物件詳細画面上）
　3 最高価申込者となった場合は、売却決定日に買受代金を納付（振込）

A  概要は次のとおりです。
　1 公売保証金を入札期間に納付（振込）
　2 入札書を入札期間に提出（郵送）
　3 最高価申込者となった場合は、売却決定日に買受代金を納付（振込）

A  入札に参加するにあたり、事前の調査方法の一例としては、次のとおりです。

• 現地を訪問し、不動産の居住者・使用者等を確認します。
• 不動産登記簿を法務局で閲覧し、公売財産に関する権利関係を確認します。
• 公法上の規制について、市町村等に詳細を問い合わせします。なお、名古屋市は、「敷地・建物を調べる」において、敷地の制限や建物概要の調べ方をご案内しています。

A  見積価額は、基準価格から公売特殊性減価を控除して決定しています。したがって、見積価額は時価よりも低い価額となるのが通常です。

• 基準価格：公売財産をただちに売却する場合に想定される現在価値
• 公売特殊性減価：基準価格のおおむね30％

A  期間入札の場合は、公売終了後に返還手続きを行いますが、口座への振込までに3週間程度を要します。

インターネット公売の場合は次のとおりです。

• クレジットカード納付した時は、公売保証金を引き落とさないことにより公売保証金の返還として取り扱います。
• 銀行振込をしたときは、公売終了後に返還手続きを行いますが、口座への振込までに3週間程度を要します。

A  名古屋市では、鍵の引渡しや立退きの手続きは行いませんので、すべて買受人の責任において、居住者等と協議してください。公売した不動産について、名古屋市は引き渡し義務を負いません。

　また、公売財産の居住者等が引渡しに応じないような場合は、買受人は民事訴訟を提起し、その勝訴判決に基づいて引渡しを受けなければなりません。

　なお、不動産の公売には、不動産の競売における「引渡命令」のような比較的簡易な法的手段がありません。

A  名古屋市では、立退きの手続きは行いません。

　買受人は現況有姿（現在あるがままの状態）で公売財産を取得することとなります。また、買受人は、名古屋市に対して契約不適合責任を追及することができません。したがって、公売公告に記載のない占有者が存在する場合においても、買受人の責任において占有者と協議してください。

A　公売財産内の動産類の撤去については、買受人が行う必要があります。この場合、動産類の所有者と協議する必要のあることがあります。

　動産類の撤去及び動産類の所有者との協議について、名古屋市は一切関知しません。

A  落札者が負担する主な費用としては、登録免許税、郵送料、固定資産評価証明書の発行手数料及び住民票等の発行手数料等があります。これらの費用は、売却決定後の手続きにおいて、負担していただきます。

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