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住宅用家屋証明の申請

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このページを印刷する最終更新日:2019年5月24日

ページの概要:登録免許税の軽減を受ける際に使用する住宅用家屋証明の申請について

あらまし

 住宅用家屋の所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記にかかる登録免許税の軽減を受ける際に、法務局へ提出する証明書として、使用してください。

1.次の要件に該当した場合に発行します。

新築家屋(注文住宅等)・建築後使用されたことのない家屋(建売住宅等)

(1)自分自身が居住するための家屋であること

(2)床面積(区分所有家屋については専有床面積)が50平方メートル以上であること

(3)併用住宅の場合は、居住部分の割合が90%以上であること

(4)区分所有家屋については、建築基準法上の耐火または準耐火建築物であること

(5)新築(取得)後、1年以内に登記を受ける家屋であること

建築後使用されたことのある家屋(中古住宅等)

上記(1)から(5)の要件のほか、

(6)建築後年数が20年以内(登記簿に記録された家屋の構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は25年以内)のものであること、または、地震に対する安全性に係る一定の基準に適合すること(この場合、建築後の経過年数の制限はありません。)

(7)宅地建物取引業者による特定の増改築等がされた家屋についての住宅用家屋証明書を申請する場合は、上記(1)から(6)の要件のほか、次の要件に該当する必要があります。

  • 宅地建物取引業者が特定の増改築等を行った家屋であること
  • 宅地建物取引業者から取得した家屋であること
  • 取得前2年以内に宅地建物取引業者が取得したものであること
  • 新築された日から起算して10年を経過したものであること
  • 特定の増改築等の工事に要した費用の総額が当該家屋の売買価格の100分の20に相当する金額(300万円を超える場合は300万円)以上であること
  • 租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第1号から第6号までに掲げる工事に要した費用の合計額が100万円を超えること、または、同項第4号から第7号までのいずれかに掲げる工事に要した費用の額がそれぞれ50万円を超えること(ただし、第7号に掲げる工事については、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入している必要があります。)

2.次の書類で確認します。

新築家屋(注文住宅等)

  • 家屋の所在地と同一の住民票の写し(注1)
  • 登記事項証明書(表題登記)、または表題登記申請書の写しと登記完了証(注2)
  • 建築確認申請書、建築確認済証及び検査済証

○特定認定長期優良住宅(注3)についての住宅用家屋証明書を申請する場合は、上記の各書類のほかに、認定申請書及び認定通知書(変更がある場合には変更認定申請書及び変更認定通知書)が必要です。

○認定低炭素住宅(注4)についての住宅用家屋証明書を申請する場合は、上記の各書類のほかに、認定申請書及び認定通知書(変更がある場合には変更認定申請書及び変更認定通知書)が必要です。

建築後使用されたことのない家屋(建売住宅等)

  • 家屋の所在地と同一の住民票の写し(注1)
  • 登記事項証明書(表題登記)、または表題登記申請書の写しと登記完了証(注2)
  • 建築確認申請書、建築確認済証及び検査済証
  • 売買契約書など取得年月日がわかる書類
  • 家屋未使用証明書

○特定認定長期優良住宅(注3)についての住宅用家屋証明書を申請する場合は、上記の各書類のほかに、認定申請書及び認定通知書(変更がある場合には変更認定申請書及び変更認定通知書)が必要です。

○認定低炭素住宅(注4)についての住宅用家屋証明書を申請する場合は、上記の各書類のほかに、認定申請書及び認定通知書(変更がある場合には変更認定申請書及び変更認定通知書)が必要です。

建築後使用されたことのある家屋(中古住宅等)

  • 家屋の所在地と同一の住民票の写し(注1)
  • 登記事項証明書
  • 売買契約書など取得年月日がわかる書類
  • 住宅取得の日前2年以内に調査、評価または締結された耐震基準適合証明書、住宅性能評価書の写しまたは既存住宅売買瑕疵保険付保証明書
    (上記要件(6)「地震に対する安全性に係る一定の基準に適合すること」による場合)

○宅地建物取引業者による特定の増改築等がされた家屋についての住宅用家屋証明書を申請される場合は、上記の各書類のほかに、増改築等工事証明書(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例用)が必要です。(租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第7号に掲げる工事に要した費用が50万円を超えることにより該当する場合は、既存住宅売買瑕疵保険付保証明書も必要です。)

 

(注1)住民票の転入手続きを済ませていない場合(未入居の場合)は、本人による申立てが必要となります。申立方法については、下欄「様式等のダウンロード」内の添付ファイル「申請書記入方法」の「申立欄」を参照してください。

(注2)平成23年6月27日以降に電子申請により建物の表題登記を受けた登記完了証については、表題登記申請書の写しの添付は不要です。

(注3)特定認定長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用することができるよう耐久性や耐震性などが一定の基準を満たす住宅で、長期優良住宅建築等計画について名古屋市の認定を受けて建築されたものをいいます。

(注4)認定低炭素住宅とは、エネルギーの使用の効率性その他の性能が一定の基準を満たし、二酸化炭素の排出の抑制に資する住宅で、低炭素建築物新築等計画について名古屋市の認定を受けて建築されたものをいいます。

○抵当権設定登記の場合は、上記の各書類のほかに、当該家屋を取得するための資金貸付であることが確認できる金銭消費貸借契約書等が必要です。

 

 証明を申請するかたは、上記の書類のほかに運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類(窓口に来られる人のもの。法人の使者の場合も必要です。)をお持ちになって下記受付窓口へおこしください。

証明申請の際の本人確認について

 なお、手数料は1物件につき、1,300円です。 

※なるべくおつりのないようにお願いします。

※東日本大震災により被災したかたが申請する場合には、手数料は必要ありません。

詳しくは、東日本大震災による被災者からの税務証明申請に係る手数料の免除についてをご覧ください。

受付窓口・問い合わせ先

 住宅用家屋証明の申請は、次の各市税事務所で受け付けます。また、中古住宅の住宅用家屋証明に限って、上社出張所でも受け付けます。

 なお、申請する家屋の所在地に関係なく、いずれの受付窓口でも申請することができます。

栄市税事務所

〒461-8626

東区東桜一丁目13番3号(NHK名古屋放送センタービル8階)

固定資産税課家屋係

電話番号:052-959-3308

ファックス番号:052-959-3319

上社出張所

〒465-8626

名東区社台三丁目181番地

問い合わせ先は、上記の栄市税事務所になります。

ささしま市税事務所

〒450-8626

中村区名駅南一丁目27番2号(日本生命笹島ビル8階)

固定資産税課家屋係

電話番号:052-588-8008

ファックス番号:052-588-8019

金山市税事務所

〒460-8626

中区正木三丁目5番33号(名鉄正木第一ビル)

固定資産税課家屋係

電話番号:052-324-9808

ファックス番号:052-324-9826

※開庁時間は、月曜日から金曜日(祝日・休日・年末年始を除く)

 午前8時45分から午後5時15分まで

様式等のダウンロード

添付ファイル

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このページの作成担当

財政局 税務部 固定資産税課 家屋係

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