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市税の電子申告Q&A

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このページを印刷する最終更新日:2019年10月3日

利用届出に関する質問について

Q1:電子申告を行うために届出が必要ですか?

A1:はじめて「地方税ポータルシステム(eLTAX:以下「エルタックス」という。)」を利用されるかたは、「エルタックス」ホームページ(下記のリンク先)から利用届出(新規)を行う必要があります。 その後、届出先の団体での審査が完了次第、利用者用ソフト「PCdesk(ピーシーデスク)」又は、エルタックスに対応する市販の会計ソフトを利用して電子申告を行っていただけます。

Q2:関与税理士が電子申告する場合、納税者の利用届出も必要ですか?

A2:関与税理士と納税者の両者について、利用届出(新規)が必要です。

Q3:国税ですでに電子申告を利用していますが、地方税の電子申告も利用できますか?

A3:エルタックスは、国税電子申告・納税システム(e-Tax)とは別のシステムであるため、国税の電子申告について開始届出を行っているかたであっても、地方税の電子申告を行うために利用届出(新規)を行う必要があります。

Q4:最初の利用届出(新規)は、どの団体へ行えばよいですか?

A4:一般には、本店が所在する県又は市町村(ただし、すでに電子申告が開始されている県又は市町村に限る)へ行うことになりますが、名古屋市に個人市民税・県民税(特別徴収)、法人市民税、事業所税及び固定資産税(償却資産)の申告が必要なかたであれば、名古屋市へ利用届出(新規)を行うことができます。
なお、利用届出(新規)画面の「区・事務所等」欄には、下記のとおり提出先を選択してください。

※「代理行為のみ」の利用届出(新規)の手続を行う場合でも、申告税目と「区・事務所等」を1件入力する必要があります。その場合、税務代理等により主に申告等の関与を行っている地方公共団体の「区・事務所等」と税目を指定してください。

1.個人市民税・県民税(特別徴収)の場合

利用届出(新規)画面の「区・事務所等」欄には、「個人市民税特別徴収センター」を選択してください。

2.法人市民税の場合

法人市民税の提出先
法人の事務所等が所在する区域

 提出先

(左記を所管する市税事務所)

 西区、中村区、中川区、港区 ささしま市税事務所

 千種区、東区、北区、中区、守山区、名東区

 栄市税事務所
 昭和区、瑞穂区、熱田区、南区、緑区、天白区 金山市税事務所

※名古屋市の複数の区に事務所等が所在する場合は、本店又は主たる事務所等が所在する区域の提出先を選択してください。

たとえば、「西区」に法人の事務所等が所在する場合は、「ささしま市税事務所」を選択してください。


3.事業所税の場合

利用届出(新規)画面の「区・事務所等」欄には、「栄市税事務所」を選択してください。

4.固定資産税(償却資産)の場合

※資産を所有する区ごとに提出先を選択していただく必要があります。

固定資産税(償却資産)の提出先
資産を所有する区域 提出先
 千種区 (千種区分)栄市税事務所
 東区 (東区分)栄市税事務所
 北区 (北区分)栄市税事務所
 西区 (西区分)ささしま市税事務所
 中村区 (中村区分)ささしま市税事務所
 中区 (中区分)栄市税事務所
 昭和区 (昭和区分)金山市税事務所
 瑞穂区 (瑞穂区分)金山市税事務所
 熱田区 (熱田区分)金山市税事務所
 中川区 (中川区分)ささしま市税事務所
 港区 (港区分)ささしま市税事務所
 南区 (南区分)金山市税事務所
 守山区 (守山区分)栄市税事務所
 緑区 (緑区分)金山市税事務所
 名東区 (名東区分)栄市税事務所
 天白区 (天白区分)金山市税事務所

Q5:すでに他の地方公共団体へ地方税の電子申告を行っていますが、名古屋市へも電子申告するために手続きは必要ですか?

A5:新たに利用届出(新規)を提出する必要はありませんが、利用者用ソフト「PCdesk(ピーシーデスク)」で提出先の追加を行ってください (一部の税務会計ソフトでも提出先の追加を行うことができます。)。


Q6:名古屋市へ提出先の追加をする際、利用者用ソフト「PCdesk(ピーシーデスク)」の提出先選択画面の「区・事務所等」欄は何を選択すればよいですか?

電子証明書に関する質問について

Q1:電子申告にあたって電子証明書を取得したいのですが、問い合わせ先はどこですか?

A1:公的個人認証サービスの電子証明書であれば、お住まい(住民票所在)の区役所の市民課(他の市町村であれば、その市(区)役所・町村役場の住民票担当)へ、商業登記認証に基礎を置く電子認証制度の電子証明書であれば、法務局(商業登記関係)へお問い合わせください。なお、他にも利用できる電子証明書がありますので、「エルタックス」ホームページでご確認ください。

※本市にお住まいの方は、本ウェブサイトの「公的個人認証サービスを利用するには?」をご参照ください。

※電子証明書の種類によって、「IC(アイ・シー)カードリーダライタ」が必要です。
 「エルタックス」ホームページ(電子証明書の準備)(外部リンク)別ウィンドウ

Q2:電子申告にあたって電子証明書は誰のものが必要ですか?

A2:納税者本人が電子申告を行う場合、個人市民税・県民税(特別徴収)、法人市民税、事業所税の申告では代表者の電子証明書(公的個人認証サービスの電子証明書、商業登記認証に基礎を置く電子認証制度の電子証明書などが使用できます。)が必要になります。また、固定資産税(償却資産)の申告では、資産の所有者の電子証明書が必要になります。
税理士が納税者から依頼を受けて電子申告を行う場合、税理士の電子証明書(税理士証明書発行サービスに係る認証局が作成する電子証明書などが使用できます。)を添付することで、納税者本人の電子証明書の添付が任意となります。
※税理士法人が納税者から依頼を受けて電子申告を行う場合、その申告書を作成する社員税理士や補助税理士の電子証明書が必要になります。

Q3:電子申告における電子証明書の簡素化の具体的な内容は何ですか?

A3:平成19年4月から税理士が依頼を受けて納税者の申告書を作成し送信する場合は、税理士の電子証明書を添付することで、納税者本人の電子証明書の添付が任意となりました。

また、申告書への電子証明書を省略する納税者は、利用届出の手続きについても電子証明書の添付が任意となりました。

税理士が関与する納税者は電子証明書を取得しなくてもエルタックスを利用することができます。 

 市税の電子申告

電子申告に関する全般的な質問について

Q1:昨年度まで税務会計ソフトを利用して申告書を印刷して申告を行っていましたが、この税務会計ソフトで電子申告を行うことができますか?

A1:地方税の電子申告に対応している税務会計ソフトについては、電子申告を行うことができます。なお、エルタックスのホームページで、対応している税務会計ソフトの一覧を確認することができます。

 「エルタックス」ホームページ(市販の税務・会計ソフトウェア一覧)(外部リンク)別ウィンドウ

Q2:法人市民税の修正申告も電子申告ができますか?

A2:平成16年4月1日以降に事業年度が開始するものであれば、修正申告も行うことができます。なお、書面で行った申告に対しても電子申告による修正申告を行うことができます。逆に、電子申告を行ったものに対して、書面による修正申告を行うこともできます。

※電子申告の届出を行ったかたでも、書面による申告は可能です。

Q3:法人の設立・設置届出書や法人異動届等についてもインターネットを利用して提出できますか?

A3:「法人設立・設置届出書」、「法人異動届」、「事業所等新設・廃止申告書」、「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」について、インターネットを利用して提出ができます。

Q4:個人市民税・県民税(特別徴収)、法人市民税、事業所税の電子申告にあたって、納付はどのようになりますか?

A4:納付書により各金融機関で納付してください。また、インターネットバンキングやATMなどを利用して納付すること(電子納税)もできます。
電子納税に関する質問については、「エルタックス」電子納税Q&Aのページをご覧ください。

Q5:固定資産税(償却資産)の電子申告にあたって、納付はどのようになりますか?

A5:固定資産税(償却資産)については、インターネットバンキングなどを利用して納付することはできませんので、納付書や口座振替により納付してください。

Q6:固定資産税(償却資産)を書面で申告する際、前年に申告した資産があらかじめ印字してある種類別明細書を利用していますが、電子申告する場合でも、前年の資産情報が利用できますか?

A6:名古屋市へ固定資産税(償却資産)の利用届出を行ったかたに対して、プレ申告データ(前年に申告した資産をあらかじめ登録した種類別明細書のデータなど)を毎年12月頃に送信する予定です。

なお、プレ申告データの送信時期は、地方公共団体により異なる場合がありますのでご注意ください。

Q7:メッセージボックスにプレ申告データ格納の旨のメッセージが届きましたが、プレ申告データの内容を確認するにはどうしたらよいですか?

A7:「プレ申告データ」は、申告書等の一部の項目があらかじめ登録されている申告データです。利用者用ソフト「PCdesk(ピーシーデスク)」の「申告データの準備画面」においてプレ申告データをダウンロードしたうえで、その後に展開する「申告書画面」等でプレ申告データの内容を確認することができます。

※電子申告に対応する税務会計ソフトは、「プレ申告データ」のダウンロードに対応していないものがありますので、詳しい情報は税務会計ソフト販売会社へお問い合わせください。

 市税の電子申告

お問い合わせ先

1.個人市民税・県民税(特別徴収)の場合

個人市民税・県民税(特別徴収)のお問い合わせ先
お問い合わせ先電話番号ファックス番号
個人市民税特別徴収センター   052-957-6930052-957-6934

2.法人市民税の場合

法人市民税のお問い合わせ先
お問い合わせ先電話番号ファックス番号
ささしま市税事務所(法人市民税係)052-588-8006052-588-8018
栄市税事務所(法人市民税係)052-959-3305052-959-3405
金山市税事務所(法人市民税係)052-324-9806052-324-9825

3.事業所税の場合

事業所税のお問い合わせ先
お問い合わせ先電話番号ファックス番号
栄市税事務所(事業所税係)052-959-3306052-959-3405

4.固定資産税(償却資産)の場合

固定資産税(償却資産)のお問い合わせ先
お問い合わせ先電話番号ファックス番号
ささしま市税事務所(償却資産係)052-588-8009052-588-8019
栄市税事務所(償却資産係)052-959-3309052-959-3319
金山市税事務所(償却資産係)052-324-9809052-324-9826

このページの作成担当

財政局税務部税務システム整備室税務システム整備係

電話番号

:052-265-1109

ファックス番号

:052-265-1118

電子メールアドレス

a2264@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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