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バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について

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このページを印刷する最終更新日:2017年4月1日

 高齢者や障害者の方が安心して快適に自立した生活を送ることができるよう住宅のバリアフリー化を促進するために、税制面からの支援策の1つとして、一定のバリアフリー改修が行われた住宅の固定資産税を減額する制度があります。このバリアフリー減額制度を受けるための要件・手続きなどについては、次のとおりです。

減額制度の対象となる家屋

 新築された日から10年以上を経過した住宅
 ただし、貸家として利用される住宅は減額の対象外になります。

「住宅」とは、次の家屋をいいます。

  1. 専用住宅
  2. 農家住宅
  3. 併用住宅・・・居住部分の床面積の割合が一棟全体の2分の1以上あることが必要です。
  4. 区分所有家屋の専有部分・・・居住部分の床面積の割合が専有部分全体の2分の1以上あることが必要です。

減額を受けるための要件

 上記の住宅が、次の要件に当てはまると、その住宅の固定資産税について減額を受けることができます(都市計画税は減額されません。)。

  1. 平成30年3月31日までにバリアフリー改修工事が完了していること。
  2. 次の8種類のバリアフリー改修工事のうちいずれかが行われていること。
    (1) 通路・出入口の拡幅
    (2) 階段の勾配の緩和
    (3) 浴室の改良(またぎ高さの低い浴槽への取替え・固定式の踏み台の設置など)
    (4) トイレの改良(和式便器から洋式便器への取替えなど)
    (5) 手すりの取付け
    (6) 床の段差の解消
    (7) 出入口の戸の改良(開戸から引戸・折戸への取替えなど)
    (8) 滑りにくい床材への取替え
    (注)(1)から(8)の改修工事に伴い必要となる改修工事((3)(4)に伴い行う給排水設備の移設、(6)(8)に伴い行う床下地の補修・根太の補強など)もバリアフリー改修工事に含みます。
  3. バリアフリー改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。
  4. バリアフリー改修工事に要した費用の自己負担額が住戸1戸当たり50万円を超えていること。
    (注1)国または名古屋市による補助金などがある場合は、バリアフリー改修工事に要した費用から補助金などの金額を控除した額が、住戸1戸当たり50万円を超えている必要があります。なお、名古屋市による補助金などは、以下の(1)から(3)が該当します。
      (1) 介護保険住宅改修費
      (2) 名古屋市障害者住宅改造補助金
      (3) 名古屋市重度障害者(児)日常生活用具給付制度による公費負担額
    (注2)バリアフリー改修工事と同時にリフォームなどを行った場合は、バリアフリー改修工事に要した費用のみについて住戸1戸当たりの工事費を算定します。
  5. バリアフリー申告の時点で、次の(1)から(3)のいずれかの方が居住していること。
    (1) 工事完了日の属する年の翌年の1月1日現在に65歳以上である方
    (2) 介護保険法による要介護認定または要支援認定を受けている方
    (3) 障害者(身体障害者、知的障害者など)の方

減額を受けるための手続き

 次の関係書類を添えて、バリアフリー改修工事が完了した日から3か月以内に、その住宅の所在する区を担当する市税事務所家屋係へ「バリアフリー改修住宅申告書」を提出してください。

関係書類

要介護認定または要支援認定を受けている方が居住している場合

  • 介護保険の被保険者証の写し
  • 介護保険給付費支給決定通知書の写し

障害者の方が居住している場合

  • 障害者手帳の写し
  • 名古屋市障害者住宅改造補助金支給決定通知書の写し
  • 日常生活用具給付券の写し

 ただし、市税事務所の職員が介護保険住宅改修費・障害者住宅改造補助金の支給申請に関する書類を区役所福祉課または支所区民福祉課で閲覧することに同意をいただいた方は、上記の関係書類を申告書に添付していただく必要はありません。

 

  • 所得税の特別控除を受けるため税務署に提出する「増改築等工事証明書」がある場合は、その写しを添付してください。
  • 国による補助金などがある場合は、補助金などの内容が確認できる書類の写しを添付してください。

減額される税額

 減額される税額は、次のようになります。

住戸1戸当たりの居住面積が100平方メートル以下の場合

 その住戸に相当する固定資産税額の3分の1を減額します。

住戸1戸当たりの居住面積が100平方メートルを超えている場合

 その住戸に相当する固定資産税額のうち、居住面積100平方メートルに相当する固定資産税額の3分の1を減額します。

(注)併用住宅・区分所有家屋の専有部分については、各住戸や住戸以外の店舗などが共同で使用する部分がある場合は、その共用部分の床面積を、各住戸や住戸以外の部分の床面積の割合によりあん分し、それを各住戸の床面積に加算して、住戸1戸当たりの床面積を算定します。

減額される期間・年度

 バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り住宅の固定資産税を減額します。

 したがって、平成29年1月2日以後にバリアフリー改修工事が完了した場合、固定資産税が減額される年度は次のようになります。

減額する年度一覧
バリアフリー改修工事が完了した年月日減額する年度
平成29年1月2日から平成30年1月1日

平成30年度分のみ減額

平成30年1月2日から平成30年3月31日平成31年度分のみ減額
  1. 耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受ける場合は、バリアフリー減額は適用されません。
  2. 省エネルギー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額」は、バリアフリー減額と併せて適用することができます。
  3. 一度バリアフリー減額の適用を受けた住宅は、再度バリアフリー改修工事を行っても、バリアフリー減額は適用されません。

お願いすることがら

  1. バリアフリー改修工事が完了した住宅については、工事完了後の状況を確認させていただくために、実地調査をさせていただきます。実地調査に当たっては、工事前および工事後の家屋の状況や工事の内容がわかる図面、工事見積明細書をご提示ください。(ただし、市税事務所の職員が介護保険住宅改修費・障害者住宅改造補助金の支給申請に関する書類を区役所福祉課または支所区民福祉課で閲覧することに同意をいただいた方で、閲覧により工事全体の図面・見積明細書を確認できた場合は、これらを提示していただく必要はありません。)なお、バリアフリー改修工事と同時にリフォームなどを行った場合は、家屋の評価を見直すことがあります。
  2. 工事見積明細書に記載されている工事内容のうち、どれがバリアフリー改修工事に該当するのか不明な場合には、建築士などにお聞きいただくことがありますので、ご協力をお願いします。

お問い合わせ先

市税事務所

 バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税の減額については、住宅の所在する区を担当する市税事務所家屋係へお問い合わせください。

 市税事務所のお問い合わせ先

(参考)税務署

 バリアフリー改修工事を行うと、所得税の特別控除を受けられる場合があります。くわしくは、最寄りの税務署へおたずねください。

 税務署のお問い合わせ先

関連リンク

このページの作成担当

財政局税務部固定資産税課資産係

電話番号

:052-972-2342

ファックス番号

:052-972-4124

電子メールアドレス

a2342@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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