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平成24年度新地方公会計制度に基づく財務諸表(普通会計)

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このページを印刷する最終更新日:2013年12月25日

総務省方式改訂モデル

(1)貸借対照表

貸借対照表は、年度末時点における資産・財産とその調達財源の状況を示したものです。

平成24年度貸借対照表(普通会計)  平成25年3月31日現在 (単位:百万円)
借方借方金額 貸方貸方金額
[資産の部] [負債の部] 
1公共資産3,570,6681固定負債1,772,609
(1)有形固定資産3,523,604(1)地方債1,589,683
(2)売却可能資産47,064(2)長期未払金4,303
2投資等787,038(3)退職手当引当金124,103
(1)投資及び出資金570,261(4)損失補償等引当金54,520
(2)貸付金178,1842流動負債316,086
(3)基金等24,642(1)翌年度償還予定地方債291,463
(4)長期延滞債権15,380(2)短期借入金0
(5)回収不能見込額-1,429(3)未払金327
3流動資産237,931(4)翌年支払予定退職手当15,986
(1)現金・預金235,956(5)賞与引当金8,310
 財政調整基金14,583負債合計2,088,695
 減債基金209,696[純資産の部] 
 歳計現金11,6771公共資産等整備国県補助金等 629,183
(2)未収金1,9752公共資産等整備一般財源等 2,391,343
  3その他一般財源等-511,297
  4資産評価差額-2,287
  純資産合計2,506,942
資産合計4,595,637負債・純資産合計4,595,637

 ※1他団体及び民間への支出金により形成された資産 262,016百万円
 上の支出金に充当された財源

  1. 国県補助金等 64,541百万円
  2. 地方債 62,421百万円
  3. 一般財源等 135,054百万円

※2債務負担行為に関する情報

  1. 物件の購入等 63,421百万円
  2. 債務保証又は損失補償 5,095,830百万円
     (うち共同発行地方債に係るもの 4,699,701百万円)
  3. その他 40,080百万円

※3地方債残高(翌年度償還予定額を含む)のうち698,729百万円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※4普通会計の将来負担に関する情報
   普通会計の将来負担額 2,664,584百万円
   基金等将来負担軽減資産 1,791,624百万円
   (差引)将来負担すべき実質的な負債 872,960百万円

※5有形固定資産のうち、土地は2,549,953百万円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は1,661,806百万円です。

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(2)行政コスト計算書

行政コスト計算書は、資産形成を伴わない行政活動に要した費用と、行政サービスの直接の対価として得られた収入を明らかにするものです。

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

経常行政コスト
区分総額(百万円)

構成比(%)

市民1人当たり(千円)
人にかかるコスト162,67220.472.3
 うち人件費142,35417.863.3
 うち退職手当引当金繰入等12,0081.55.3
 うち賞与引当金繰入額8,3101.13.7
物にかかるコスト156,59619.669.7
 うち物件費78,6469.935.0
 うち維持補修費22,0182.79.8
 うち減価償却費55,9327.024.9
移転支出的なコスト447,10656.0199.0
 うち社会保障給付244,56330.6108.8
 うち補助金等31,8164.014.2
 うち他会計等への支出額141,52217.763.0
 うち他団体への公共資産整備補助金等29,2053.713.0
その他のコスト31,7254.014.1
 うち支払利息29,7583.713.2
 うち回収不能見込計上額1,9670.30.9
 うちその他行政コスト000
経常行政コスト合計a798,099100355.1

※市民1人当たりの額は、平成24年度末現在の住民基本台帳登載人口2,247,645人により算出

経常収益
区分総額(百万円)
使用料・手数料b43,378
分担金・負担金・寄附金c7,724
経常収益合計d(b+c)51,102
d/a(%)6.4
差引純経常行政コストa-d746,997

(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、資産と負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

純資産変動計算書
 区分

純資産合計

(百万円) 

 期首純資産残高2,495,712 
 純経常行政コスト-746,997 
 一般財源(地方税)485,432 
 一般財源(地方交付税)8,369 
 一般財源(その他行政コスト充当財源)86,228 
 補助金等受入183,693 
 臨時損益(災害復旧事業費)-60 
 臨時損益(公共資産除売却損益)3,457 
 臨時損益(投資損失)156 
 臨時損益(損失補償等引当金繰入)1,587 
 資産評価替による変動額-10,635 
 その他
 期末純資産残高2,506,942 

(4)資金収支計算書

資金収支計算書は、一年間の現金の流れを示し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。


平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

経常的収支の部(単位:百万円)

経常的収支の部(支出)
項目金額
人件費164,408
物件費78,645
社会保障給付244,563
補助金等31,816
支払利息29,758
他会計等への事務費等充当財源繰出支出105,550
その他支出22,078
支出合計676,818
経常的収支の部(収入)
項目金額
地方税487,285
地方交付税8,369
国県補助金等165,668
使用料・手数料34,281
分担金・負担金・寄附金7,531
諸収入27,886
地方債発行額49,183
基金取崩額645
その他収入62,477
収入合計843,325
経常的収支の部(収支額)
項目金額
経常的収支額166,507

公共資産整備収支の部(単位:百万円)

公共資産整備収支の部(支出)
項目金額
公共資産整備支出54,517
公共資産整備補助金等支出17,388
他会計等への建設費充当財源繰出支出2,593
支出合計74,498
公共資産整備収支の部(収入)
項目金額
国県補助金等17,647
地方債発行額33,974
基金取崩額1,447
その他収入1,763
収入合計54,831
公共資産整備収支の部(収支額)
項目金額
公共資産整備収支額-19,667

投資・財務的収支の部(単位:百万円)

投資・財務的収支の部(支出)
項目  金額
 投資及び出資金1,280
 貸付金 86,710
 基金積立額 8,231
 定額運用基金への繰出支出 0
 他会計等への公債費充当財源繰出支出 39,008
 地方債償還額 116,146
 長期未払金支払支出 0
 支出合計 251,375
投資・財務的収支の部(収入)
項目金額
国県補助金等378
貸付金回収額95,645
基金取崩額0
地方債発行額2,308
公共資産等売却収入7,525
その他収入6,210
収入合計112,066
投資・財務的収支の部(収支額)
項目金額
投資・財務的収支額-139,309
当年度歳計現金増減額と期首・期末歳計現金残高
項目金額
当年度歳計現金増減額7,531
期首歳計現金残高4,146
期末歳計現金残高11,677

※1一時借入金に関する情報

  1. 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれておりません。
  2. 今年度における一時借入金の借入限度額は160,000百万円です。
  3. 支払利息のうち、一時借入金利子は13百万円です。

※2基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関する情報

  収入総額(繰越金を除く) 1,010,223                                                        
  地方債発行額 -85,465  
  財政調整基金等取崩額 -89  
  支出総額 -1,001,931  
  地方債償還額 145,891  
  財政調整基金等積立額 3,427  
   基礎的財政収支 72,056 

このページの作成担当

財政局 財政部 財政課 予算第二係
電話番号: 052-972-2307
ファックス番号: 052-972-4120
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