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平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

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このページを印刷する最終更新日:2012年12月25日

健全化判断比率

健全化判断比率
区分算定内容23年度
比率
22年度
比率
21年度
比率
早期
健全化
基準
財政再生
基準
実質赤字比率一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
注1
11.25%20%
連結実質赤字比率全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率16.25%
注2
30%
実質公債費比率
(3ヵ年平均)
一般会計等が負担する元利償還金及び元利償還金に準ずる経費の標準財政規模に対する比率12.0%12.1%12.7%25%35%
将来負担比率地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率202.5%216.3%218.6%400%基準なし 

注1 「-」は赤字額・資金不足額が発生していないことを示しています。
注2 21年度決算までは40%、22年度決算は35%、23年度決算以降は30%

資金不足比率

会計ごとの事業規模(料金収入)に対する資金不足額の割合

経営健全化基準 20%

資金不足比率
会計の名称23年度
比率
22年度
比率
21年度
比率
市場及びと畜場特別会計注1    - 
市街地再開発事業特別会計
病院事業会計2.5%15.0%
水道事業会計
工業用水道事業会計
下水道事業会計
自動車運送事業会計 注226.1%

 31.7% 

53.6%

高速度鉄道事業会計

注1 「-」は赤字額・資金不足額が発生していないことを示しています。
注2 20年度に地方財政健全化法の定める基準を上回ったため、21年度に経営健全化計画を策定しました。

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このページの作成担当

財政局 財政部 財政課 予算第二係
電話番号: 052-972-2307
ファックス番号: 052-972-4120
電子メールアドレス: a2306@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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