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平成30年　住宅・土地統計調査結果(名古屋の住宅・土地)住宅の構造等に関する集計、土地集計

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このページを印刷する最終更新日：2020年6月22日

ページID:129149

このページ内にあるデータの利用について

　このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること（データ名：統計なごやweb版）により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

はじめに

　平成30年10月1日現在で実施された、総務省所管の平成30年住宅・土地統計調査の集計結果のうち、「住宅の構造等に関する集計」及び「土地集計」の名古屋市分について紹介します。

結果の概要

高齢者が住む住宅のバリアフリー化率

住宅の建築の時期別高齢者が住む住宅の一定のバリアフリー化率、高度のバリアフリー化率

・高齢者が住む住宅の一定のバリアフリー化率は44.1％、高度のバリアフリー化率は9.2％（注）
・住宅の建築の時期別にみると、平成28年から30年9月建築の住宅で最も高く、一定のバリアフリー化率は75.0％、高度のバリアフリー化率は34.6％（右図のとおり）

(注)　一定のバリアフリー化とは、人が居住する住宅について、高齢者等のための設備等のうち「2箇所以上の手すりの設置」、「段差のない屋内」のいずれかがあることをいい、高度のバリアフリー化とは、「2箇所以上の手すりの設置」、「段差のない屋内」及び「廊下などが車いすで通行可能な幅」がいずれもあることをいう。

住環境（生活関連施設までの距離）

最寄り駅までの距離別割合

・普通世帯1,073,000世帯の最寄り駅までの距離別割合は右図のとおり
・「500メートル以上1,000メートル未満」の割合が最も高く、31.3％
・「200メートル以上500メートル未満」の割合が次に高く、26.1％

世帯が所有している土地の状況<乙>

家計を主に支える者の年齢階級別土地を所有している世帯の割合

・普通世帯1,068,000世帯のうち現住居の敷地を所有している世帯の割合は33.1％、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯の割合は7.9％
・家計を主に支える者の年齢階級別にみた所有している世帯の割合は右図のとおり
・現住居の敷地を所有している世帯の割合は、「55から59歳」以上の年齢階級で40％以上
・現住居の敷地以外の土地を所有している世帯の割合は、「55から59歳」以上の年齢階級で10％以上

世帯が所有している現住居の敷地以外の宅地などの状況<乙>

現住居の敷地以外の宅地などの所有件数の取得方法別割合

・現住居の敷地以外の宅地などを所有している普通世帯74,000世帯の所有件数は118,000件であり、1世帯当たり所有件数は1.6件
・取得方法不詳を除く所有件数97,000件の取得方法別割合は右図のとおり
・割合が最も高いのは、「相続・贈与で取得」の60.8％

添付ファイル

平成30年住宅・土地統計調査結果（名古屋の住宅・土地）住宅の構造等に関する集計及び土地集計

  • 本編 (PDF形式, 1.44MB)

    　平成30年住宅・土地統計調査結果（住宅の構造等に関する集計、土地集計）の名古屋市分についてまとめたものです。住宅の構造等に関する集計は、1.高齢者が住む住宅のバリアフリー化率、2.平成26年以降に行われた持ち家の耐震診断・改修工事の状況、3.住環境（生活関連施設までの距離）、4.一戸建の敷地面積、建築面積、5.世帯所有空き家<乙>、（参考）全国、21大都市別の主な指標で構成しています。また、土地集計は、1.世帯が所有している土地の状況<乙>、2.世帯が所有している現住居の敷地以外の宅地などの状況<乙>、（参考）全国、21大都市別の主な指標<乙>で構成しています。巻末には調査の概要及び主な用語の解説を掲載しています。

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統計表（住宅の構造等に関する集計）

政府統計の総合窓口（e-stat）「全国・都道府県・市区町村」統計表のうち本編関連分（名古屋市抜粋）

政府統計の総合窓口（e-stat）「全国・都道府県・市区町村」統計表のうち本編関連分（全国、21大都市抜粋）

統計表（土地集計）

政府統計の総合窓口（e-stat）「全国・都道府県・市区町村」統計表のうち本編関連分（全国、21大都市抜粋）

全国の結果について

　上記のほか、住宅・土地統計調査結果及び詳しい用語の解説については、政府統計の総合窓口（e-Stat）、(外部リンク)別ウィンドウ及び、総務省統計局ホームページ(外部リンク)別ウィンドウにてご覧いただけます。

　なお、平成30年の「住宅の構造等に関する集計」にかかる全国・都道府県・市区町村の各種統計表は、政府統計の総合窓口（e-Stat）内「平成30年住宅・土地統計調査」において、「主要統計表」（全国第32表から第37表、都道府県第23表から第29表）のほか、「住宅の構造等に関する集計」の「全国・都道府県・市区町村」（第155の1表から第236の3表）に掲載されています。

　また、平成30年の「土地集計」にかかる全国・都道府県・市区町村の各種統計表は、政府統計の総合窓口（e-Stat）内「平成30年住宅・土地統計調査」において、「土地集計」（第237の1表から第261の2表）に掲載されています。

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用担当

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