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令和元年 愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2019年12月25日

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概要

 このページは「令和元年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに、住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成30年10月から令和元年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

1 人口

人口及び人口の対前年増減率の推移(各年10月1日現在)

 令和元年10月1日現在の本市の人口は、2,327,557人(前年比7,196人増)で、平成9年以降23年連続で増加し、過去最大となった。

参考図1

人口及び人口の対前年増減率の推移

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移(自然増減数、社会増減数:各年前年10月から当該年9月)

 令和元年(平成30年10月から令和元年9月までの1年間。以下同様。)の自然増減数は4,633人の自然減、社会増減数は11,829人の社会増となった。自然増減数と社会増減数の合計である人口増減は7,196人の人口増となった。

参考図2

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移

(注)社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減(職権による記載または削除等による増減、平成24年7月の法改正(外国人登録法の廃止と住民基本台帳法の改正。以下同じ。)に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動)を含む。

2 世帯数

 令和元年10月1日現在の世帯数は、1,117,913世帯(前年比15,378世帯増)で過去最大となった。平成24年7月の法改正に伴い世帯数が減少した平成24年を除き、昭和56年以降一貫して増加している。また、1世帯当たり人員は過去最小の2.08人(前年比0.02人減)となった。

3 自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

 令和元年の出生数は18,605人(前年比1,090人減)、死亡数は23,238人(前年比563人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は4,633人の自然減(前年比1,653人減)となり、平成25年以降7年連続の自然減となった。

参考図3

出生数、死亡数及び自然増減数の推移

4 社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

 令和元年の転入数は171,406人(前年比8,731人増)、転出数は159,577人(前年比5,758人増)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は11,829人の社会増(前年比2,613人増)となった。転入数及び社会増減数は昭和56年以降で最大となった。

参考図4

転入数、転出数及び社会増減数の推移

(注)転入数、転出数及び社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減(職権による記載または消除等による増減、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動)を含む。

地域別本市への転入数及び本市からの転出数(平成30年と令和元年の比較)(各年 前年10月から当該年9月)

 令和元年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

参考図5

地域別本市への転入数及び本市からの転出数

地域別本市からみた社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

 令和元年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)では、国外の11,930人が最も多く、次いで中部(愛知県を除く)の4,090人、愛知県内他市町村の1,361人であった。一方、社会減(転出超過)となった地域は、関東のみで、4,860人であった。

参考図6

地域別本市からみた社会増減数の推移

(注)平成24年7月の法改正により、外国人の国外転出の集計方法が変更されたため、平成23年以前と平成24年以降で、国外の社会増減数に連続性がない。

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

 愛知県内他市町村との移動は、平成25年以降7年連続で社会増(転入超過)となった。平成29年、平成30年は2年続けて社会増が縮小したが、令和元年は3年ぶりに社会増が拡大した。

 市町村別では、県内53市町村中、社会増(転入超過)となったのは31市町村で、岡崎市の432人が最も多く、次いで、春日井市の419人、豊橋市の378人であった。一方、社会減(転出超過)となったのは、21市町村で長久手市の270人が最も多く、次いであま市の256人、尾張旭市の239人であった。(社会増減数0人の市が1市あり、当該市については社会増、社会減いずれにも計上していない。)

参考図7

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移

年齢5歳階級別社会増減数(平成30年と令和元年の比較)(各年 前年10月から当該年9月)

 令和元年の5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「10から14歳」から「25から29歳」、「35から39歳」から「45から49歳」及び「65歳以上」の階級であり、なかでも「20から24歳」の社会増が最大であった。

 前年との比較では、「25から29歳」で最も社会増が拡大した。

参考図8

年齢5歳階級別社会増減数(平成29年と平成30年の比較)

年齢階級別地域別社会増減数(平成30年10月から令和元年9月)

年齢階級別地域別の社会増減数をみると、社会増が最も大きい「20~24歳」においても、関東に対しては社会減となった。

参考図9

地域別年齢階級別社会増減数

5 区別動向

区別人口(人口の上位順)(令和元年10月1日現在)

令和元年10月1日現在で最も人口が多いのは、緑区の247,475人であった。一方、が最も人口が少ないのは、熱田区の66,318人であった。

参考図10

区別人口(降順)

区別人口増減数(人口増減数の降順)(平成30年10月から令和元年9月)

令和元年の人口増減数を見ると、人口が増加した区は、東区はじめ10区であり、人口が減少した区は、南区はじめ6区であった。

参考図11

区別人口増減数(降順)

区別自然増減数(自然増減数の降順)(平成30年10月から令和元年9月)

令和元年の自然増減数は、緑区及び中区の2区で自然増、南区はじめ14区で自然減となった。

参考図12

区別自然増減数(降順)

区別社会増減数(社会増減数の降順)(平成30年10月から令和元年9月)

令和元年の社会増減数は、東区はじめ14区で社会増、名東区及び天白区で社会減となった。

参考図13

区別社会増減数(降順)

(注)社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減(職権による記載または削除等による増減)を含む。

区別、移動地域別社会増減数(社会増減数の降順)(平成30年10月から令和元年9月)

参考図14

令和元年の区別、移動地域別社会増減数では、市外移動は名東区及び天白区を除く14区で社会増となった。また、市内区間移動は東区はじめ7区で社会増、中村区はじめ9区で社会減となった。

区別、移動地域別社会増減数(降順)

6 年齢構成

区別年齢3区分別人口比率(令和元年10月1日現在)

令和元年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率は、以下のとおりとなった。

  ・年少人口比率(14歳以下)12.2%(10年前より0.9ポイント低下)

  ・生産年齢人口比率(15歳から64歳)62.8%(10年前より3.2ポイント低下)

  ・老年人口比率(65歳以上)25.0%(10年前より4.2ポイント上昇)

● 年少人口比率は、緑区の15.3%が最も高く、中区の7.1%が最も低かった。

● 生産年齢人口比率は、中区の72.3%が最も高く、南区の59.6%が最も低かった。

● 老年人口比率は、全区で20%を超えている。南区の29.7%が最も高く、中区の20.6%が最も低かった。

参考図15

区別年齢3区分人口比率

(注)年齢不詳を含まない人口総数を分母とする。

添付ファイル

令和元年愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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統計表(Excel形式)

社会動態

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