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平成26年 工業統計調査結果(名古屋市分)(平成28年2月26日掲載)

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このページを印刷する最終更新日:2018年9月21日

このページ内にあるデータの利用について

 このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること(データ名:統計なごやweb版)により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

1 調査の概要

調査名

平成26年工業統計調査(経済産業省所管)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成26年12月31日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成26年1月1日から平成26年12月31日の数値

調査周期

毎年(経済センサス-活動調査を実施する年の前年を除く)

調査範囲

日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)

2 主要指標一覧(従業者4人以上の事業所)

25年及び26年の主要指標の比較
 指標平成25年 平成26年 

対前年

増減数 

対前年

増減率 

事業所数

(事業所)

4,2234,112-111-2.6%

従業者数

(人)

100,083100,136530.1%

製造品出荷額等

(億円)

34,64135,4948532.5%

付加価値額

(億円)

11,51811,475-43-0.4%

(注)製造品出荷額等及び付加価値額の対前年増減数は、万円単位の金額で計算した結果の千万円の位を四捨五入している。

3 平成26調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)

  • 事業所数は現行工業統計調査開始(昭和26年)以来最小となる。
  • 従業者数は微増。
  • 製造品出荷額等は、2年連続で増加。付加価値額は、2年ぶりに減少。
図 主要指標の推移(従業者4人以上の事業所)

注1)平成19年調査にあたり、事業所の捕そく及び調査項目の改正がなされたため、それ以前の数値とは単純比較できない。
注2)平成23年は「平成24年経済センサス-活動調査 確報 産業別集計(製造業)」の値である。

この特集の本編及び統計表が下記からご利用いただけます。

統計表一覧(上記添付ファイルの内容)

  • 第1表  産業中分類別事業所数・従業者数・製造品出荷額等・生産額等(従業者4人以上の事業所)
  • 第2表  産業中分類別、雇用形態別常用労働者数及び臨時雇用者数(従業者4人以上の事業所)
  • 第3表  区別、産業中分類別事業所数・従業者数・生産額等(従業者4人以上の事業所)
  • 第4表  区別、従業者規模別事業所数・従業者数・生産額等(従業者4人以上の事業所) 
  • 第5表  産業中分類別現金給与総額・原材料・燃料使用額等(従業者30人以上の事業所)
  • 第6表  区別現金給与総額・原材料・燃料使用額等(従業者30人以上の事業所)
  • 第7表  産業中分類別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所)
  • 第8表  区別有形固定資産の増減・敷地面積・1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所)

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

:052-972-4114

電子メールアドレス

a2254@somu.city.nagoya.lg.jp

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