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特定液化石油ガス設備工事事業変更届

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このページを印刷する最終更新日:2019年7月1日

概要

 特定液化石油ガス設備工事事業者は、液化石油ガス法第38条の10第1項各号の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければなりません。

 なお、液石法第38条の10第1項各号で定める事項については、以下のとおりです。

  1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  2. 事業所の名称及び所在地
  3. その他経済産業省令で定める事項

事務の根拠

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の10第2項

手続の時期

変更後遅滞なく

提出書類

特定液化石油ガス設備工事事業変更届書(2部提出)

添付書類

  1. 特定液化石油ガス設備工事事業者の氏名又は名称の変更の場合
    登記事項証明書の写し(代表者が原本証明したもの)
    委任状(代理者が手続をする場合)
  2. 特定液化石油ガス設備工事事業者の住所の変更の場合
    登記事項証明書の写し(代表者が原本証明したもの)
    委任状(代理者が手続をする場合)
  3. 法人格の変更の場合
    登記事項証明書の写し(代表者が原本証明したもの)
    委任状(代理者が手続をする場合)
  4. 代表者の変更の場合
    登記事項証明書の写し(代表者が原本証明したもの)
    委任状(代理者が手続をする場合)
  5. 事業所の名称の変更の場合
    委任状(代理者が手続をする場合)
  6. 事業所の所在地の住居表示変更の場合
    委任状(代理者が手続をする場合)
    市長が発行する証明書
  7. 記録及び配管図面の保存の場所及び分類の方法の変更の場合
    委任状(代理者が手続をする場合)
  8. 液化石油ガス設備士免状所有者の変更の場合
    委任状(代理者が手続をする場合)
    液化石油ガス設備士免状所有者名簿
    液化石油ガス設備士免状の写し
  9. 液化石油ガス設備士免状所有者の増員又は減員の場合
    委任状(代理者が手続をする場合)
    液化石油ガス設備士免状所有者名簿
    液化石油ガス設備士免状の写し(増員の場合)
  10. 気密試験用器具の種類、個数の変更
    委任状(代理者が手続をする場合)
    自記圧力計等のカタログ

様式等のダウンロード

添付ファイル

受付窓口・問い合わせ先

このページの作成担当

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消防局予防部規制課保安係

電話番号

:052-972-3553

ファックス番号

:052-972-4196

電子メールアドレス

00hoan@fd.city.nagoya.lg.jp

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