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高圧ガス販売事業届

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このページを印刷する最終更新日:2019年7月1日

概要

 高圧ガスの販売の事業(液化石油ガスの取引の適正化及び保安の確保に関する法律第2条第3項の液化石油ガス販売事業を除く。)を営もうとする者は、販売所ごとに、事業開始の日の20日前までに、販売をする高圧ガスの種類を記載した書面その他経済産業省令で定める書面を添えて、その旨を市長に届け出なければなりません。

 ただし次の場合はこの限りではありません。

  1. 第一種製造者であって、法第5条第1項第1号に規定する者がその製造した高圧ガスをその事業所において販売するとき。
  2. 医療用の圧縮酸素その他の政令で定める高圧ガスの販売の事業を営む者が貯蔵数量が常時容積5立方メートル未満の販売所において販売するとき。

事務の根拠

高圧ガス保安法第20条の4

手続の時期

販売事業を開始する20日前まで

提出書類

高圧ガス販売事業届書(2部提出)

添付書類

  • 登記事項証明書(法人の場合(6ヶ月以内に交付されたもの))
  • 住民票(個人の場合(6ヶ月以内に交付されたもの))
  • 委任状(代理者が手続をする場合)
  • 高圧ガスの供給に関する証明書
  • 誓約書
  • 販売計画書
     販売する高圧ガスの種類(別紙1)(液化石油ガス以外のガスを販売する場合)
     高圧ガスの供給系統図
     ※最大収納量の計算書(別紙2)(液化石油ガス以外のガスを販売する場合)
     ※容器置場の配置図及び構造図
     引渡し先の保安状況を明記した台帳の様式
     容器の授受及び購入者への周知に係る帳簿の様式

 伝票販売又は貯蔵量が300立方メートル以上の貯蔵所を用いて販売事業を営む場合は、※の書類は不要です。

 なお、貯蔵量が300立方メートル以上の貯蔵所をもって販売事業を営む場合は、 別途、第一種貯蔵所設置許可申請又は第二種貯蔵所設置届が必要となります。

様式等のダウンロード

添付ファイル

受付窓口・問い合わせ先

このページの作成担当

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消防局予防部規制課保安係

電話番号

:052-972-3553

ファックス番号

:052-972-4196

電子メールアドレス

00hoan@fd.city.nagoya.lg.jp

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