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危害予防規程届

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このページを印刷する最終更新日:2019年9月17日

概要

 第一種製造者は、危害予防規程を定め、経済産業省令で定めるところにより、市長に届け出なければなりません。また、危害予防規程を変更した場合も同様に市長に届け出る必要があります。

事務の根拠

高圧ガス保安法第26条第1項

提出書類

危害予防規程届書(2部提出)

添付書類

  • 委任状(代理者が手続をする場合)
  • 危害予防規程変更明細書(変更の場合)
  • 危害予防規程の写し

様式等のダウンロード

添付ファイル

危害予防規程に追加すべき項目について

改正施行日

改正省令施行日 令和元年9月1日

(既存事業所における経過措置:令和2年8月31日)

追加すべき項目

追加すべき項目、追加すべき項目に関する具体的対策の例示(案)については添付ファイルを参照してください。

なお「津波対策に関すること」のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

添付ファイル

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PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

津波浸水想定

ハザードマップ

津波防災地域づくりに関する法律第8条の規定により津波浸水想定が設定された区域の確認はあなたの街の津波ハザードマップのページでご確認ください。

名古屋市防災アプリ

その他

上記は、名古屋市が所管する事業所にかかる対応を記載したものです。他の自治体が所管する事業所に関しては当該自治体に対応を確認してください。

受付窓口・問い合わせ先

このページの作成担当

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消防局予防部規制課保安係

電話番号

:052-972-3553

ファックス番号

:052-972-4196

電子メールアドレス

00hoan@fd.city.nagoya.lg.jp

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