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名古屋市の財政(平成30年版)

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このページを印刷する最終更新日:2019年4月15日

ページの概要:名古屋市の財政(平成30年版)について

普通会計決算の状況や本市の財政状況などを説明しています。

※名古屋市の財政(平成27年版、平成28年版)本編・資料編のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。       

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内容

本編

1 普通会計決算の状況

  1. 決算収支の状況 
  2. 歳出規模等の推移
  3. 歳入
  4. 歳出
  5. 中長期で見た歳入・歳出・市債残高の推移
  6. 指定都市の市民一人当たり比較
  7. 経常収支比率

2 健全化判断比率と資金不足比率

  1. 地方財政の健全度を示す指標 
  2. 健全化判断比率 
  3. 資金不足比率 
  4. 指定都市比較 

3 税財政制度の拡充に向けて

  1. 現行地方税制度の改善
  2. 国庫補助負担金の改革
  3. 国直轄事業負担金の廃止
  4. 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
  5. 国庫補助負担金の超過負担の解消 
  6. 地方債の借入条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施 

4 名古屋市の実態

  1. 名古屋市の財政の特色
  2. 都市の特色 
  3. 就業構造の推移
  4. 人口の動き 
  5. 少子・高齢化の進行 
  6. 公共施設の推移 
  7. 公共施設に関する課題 
  8. 公共施設等の他都市比較

資料編

  1. 地方財政計画及び国の一般会計予算の推移
  2. 財政指標の推移 
  3. 歳入・歳出決算額の推移 
  4. 市税収入の税目別内訳
  5. 指定都市決算比較(平成29年度) 
  6. 統一的な基準による財務書類(一般会計等) 

過去の名古屋市の財政

このページの作成担当

財政局財政部財政課財政調査係

電話番号

:052-972-2305

ファックス番号

:052-972-4120

電子メールアドレス

a2305@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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