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不服申立て

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このページを印刷する最終更新日:2016年9月20日

行政不服審査法の改正について

概要

行政庁の処分に関し、国民が行政庁に対して不服を申し立てることができる制度(不服申立制度)が、公正性の向上、使いやすさの向上などの観点から、約50年ぶりに抜本的に見直されました。平成28年4月1日以降にされた処分に対する不服申立てから、新しい不服申立制度が適用されます。

改正行政不服審査法リーフレット

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不服申立てをしようとする場合の具体的な手続につきましては、不服申立ての対象となる処分を行った担当部署にお問い合わせください。

市税に関する不服申立て

行政文書の公開請求に関する不服申立て

個人情報の開示請求に関する不服申立て

標準審理期間

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第16条の規定により、標準審理期間を定めたときは、これを公にしておかなければならないとされています。

名古屋市における標準審理期間は、次のとおりです。

なお、標準審理期間は、審理期間の目安であり、事案によってはこの期間内に審理が終了しないこともあります。

審理員となるべき者の名簿

行政不服審査法第17条の規定により、審理員となるべき者の名簿を作成したときは、当該名簿を公にしておかなければならないとされています。

名古屋市における審理員となるべき者の名簿は、次のとおりです。

名古屋市行政不服審査会

このページの作成担当

総務局 法制課 法規係
電話番号: 052-972-2248
ファックス番号: 052-972-4117
電子メールアドレス: a2244@somu.city.nagoya.lg.jp

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