名古屋市区政協力委員について

市区政に係る情報を住民に伝達し、住民の市区政に関する意見を反映させるなど、市区及び住民相互間における連携を密にし、もって住民の市区政への関心を深め、市区政への積極的参加を期するため、制度が創設されました。(名古屋市区政協力委員規則第1条第1項　昭和43年6月1日施行)

チラシ類の配付等行政情報の伝達、住民意見の収集及び区役所への伝達、広聴会等での地域要望集約

「災害対策委員」を兼務しており、災害危険個所の把握や地域への避難要領の周知徹底など、災害対策への協力

地域における文化・教養・スポーツ事業等の振興、町を美しくする運動・交通安全市民運動・青少年保護育成運動など市民運動の推進

非常勤特別職の地方公務員

2年(2年ごとに一斉改選実施・再任可)

町内会等住民自治組織が設置されている区域ごとに1人選出されます。区長が地域に候補者の推薦を依頼し、これを区長が市長に推薦し、市長が委嘱しています。（約5,500人）なお、委員は新任・再任を問わず、委嘱時において80歳未満であることが要件となっています。

学区(小学校通学区域)ごとに組織され、委員会ごとに代表として学区委員長を置き、定例的に会合を開催しています。

区ごとに学区委員長を構成員に組織され、代表として区議長を置き、毎月区役所で行政機関も加わり定例会を開催しています。