市会だより第157号　個人質問から

　6月22日から26日の本会議では、23人の議員が個人質問を行い、市長はじめ市当局の考えがただされました。主な質問・答弁の概要は次のとおりです。 (発言順に記載してあります。）

【質問】東山動植物園では、「種の保存法」改正をどう評価しているか。また、改正法における認定動植物園を目指す考えは。

【答弁】「種の保存」に取り組むにあたり、繁殖のタイミングを逃さないよう動植物の移動時間を短縮することが課題であるが、認定により、規制緩和による希少動植物の移動手続きの時間短縮が見込まれ、取り組みを一層推進できると考えている。今後、認定動植物園となるよう、関係機関からの情報収集に努め、申請に向けて準備を進める。（緑政土木局長）

【質問】LGBTの取り組みについて、パートナーシップ宣誓制度を始めた自治体では、多様な生き方の理解促進につながっている。本市でも、この制度を導入する考えは。

【答弁】LGBTを含むセクシュアル・マイノリティに対する正しい理解を深めるための意識啓発が大切である。当事者のニーズも多様であると考えられるため、パートナーシップ宣誓制度に限らず、他の自治体の取り組みをさらに調査するとともに、当事者や有識者の意見などを聞いていきたい。（総務局長）

【質問】来年の本丸御殿の全体公開や金シャチ横丁オープンを前に、名古屋城はもっと多くの来場者を受け入れるため、最終入園時間を見直すとともに、年末年始に開園する考えは。

【答弁】開園時間の延長や年末年始の開園は、来場の機会や動機の増加につながるため望ましい。民間事業者との連携を進め、他の城郭の例を参考にしながら、平成30年度に向け、夏季における開園時間の延長や年末年始の開園を検討していく。（観光文化交流局長）

【質問】県から県体育館の名城公園北園への移転整備の要請があった場合の見解は。また、県体育館跡地の整備についての考えは。

【答弁】名城公園北園に県体育館ができて、そこで世界中のスポーツが見られ、その上から名古屋城が見える。市民の皆さんに喜んでもらえるのではないか。県から移転の意向が示されたら大いに賛成である。跡地整備については、江戸時代の名古屋城そのままにしていくことが基本だが、相談しがてら大いに知恵を出していきたい。（河村市長）

【質問】他都市では災害時の情報収集にドローンが活用されているが、本市でも導入する考えは。また、ドローンの複数配備による情報収集などを前提とした防災システム導入を早期に進めるべきでは。

【答弁】他都市での導入状況を踏まえ、災害現場での検証を目的とした無人航空機の導入を検討する。また、複数配備による情報収集を前提とした、市内全域の被害状況をリアルタイムに把握できる防災システムの早期導入も検討する。（堀場副市長）

【質問】鶴舞中央図書館以外は、パソコン用の電源の供給や無線LANの導入をしていない。全ての図書館で電源の供給や無線LANの導入をしては。

【答弁】 鶴舞中央図書館の一部では、電源の供給や無線LANの提供を開始しており、指定管理館では無線LANの導入の提案も出ている。今後は、鶴舞中央図書館や指定管理館での利用状況などを総合的に判断し、導入を検討したい。（教育長）

【質問】2歳児までを受け入れる小規模保育事業などを卒園後、次の保育所に入れる保証がない。希望すれば必ず利用できる仕組みをつくるべきでは。

【答弁】現在、卒園後の受け皿となる保育所などの設定を進めている。さらに、卒園児の保育を継続できるよう、保育所などの利用調整において優先度を高めている。引き続き、受け皿となる保育所などへの働きかけを行い、保育の継続性の確保に努めていく。（子ども青少年局長）

【質問】災害発生時に通信規制を受けないメリットがある特設公衆電話について、災害発生後の設置では、すぐに安否確認したいというニーズに応えられない。本市でも事前設置を早期に導入すべきでは。

【答弁】現状では、災害発生後にNTTが特設公衆電話を設置することとなっているが、事前設置は大変有意義であり、平成30年度を目途に、主要な指定避難所となる全ての市立小中学校への導入に向け取り組んでいく。（防災危機管理局長）

【質問】観光客が操作し情報を入手できるタブレット端末などの情報機器を用い、観光客のニーズや動向を把握することで、今後の観光振興につなげられると思うが、観光案内所のデジタル化を進める考えは。

【答弁】今年度、まずは栄の観光案内所において、タブレット端末などの機器の導入などにより機能強化を図りたい。さらに、機器に蓄積されるデータをもとにニーズなどを把握・分析する仕組みを検討し、分析結果を生かしていきたい。（観光文化交流局長）

【質問】就学援助に関して、国は要綱を改正し、要保護児童生徒に対して小学校入学前に入学準備金を支給した場合でも、国庫補助の対象とした。この趣旨を踏まえ、本市独自で支給している準要保護児童生徒への入学準備金も、入学前からの支給ができるようにすべきでは。

【答弁】新中学1年生への入学準備金を小学校6年生時に支給できるよう検討したい。新小学1年生への就学前支給については、課題が多く、引き続き研究を重ねていく。（教育長）

【質問】小学校におけるBLS教育について、自分で体験した方が記憶に残りやすく、命の大切さなどが心に刻まれると考えるが、高学年において、心肺蘇生法やAED使用などの実技を取り入れるべきでは。

【答弁】いざというときのために、小学生も心肺蘇生法などを知っておくことも大切である。DVD、パンフレットを用いた指導や心肺蘇生ダミー人形、AED練習器を活用することについても検討していきたい。（教育長）

【質問】4月に発表された「名古屋市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画（案）」では、3つの市立幼稚園を平成34年度末までに閉園する計画となっているが、地域における幼児教育の重要な拠点であり、地域に溶け込んだ市立幼稚園をなくしてもよいのか。

【答弁】幼児教育の調査研究などを行う拠点施設として「幼児教育センター（仮称）」の設置を予定しており、各園と連携して本市全体の幼児教育の質の向上に取り組んでいきたい。（教育長）

【質問】9月の各区防災訓練で、ミサイルが着弾する可能性がある場合に鳴るサイレン音を聞いてもらうなど、工夫を凝らした防災訓練を実施できないか。

【答弁】有事の際のサイレン音などの知識を持つことは非常に重要である。今年9月の各区総合防災訓練で、避難勧告や緊急地震速報のサイレン音とあわせ、国民保護に係る警報のサイレン音を聞いてもらい、違いを知っていただき、とるべき行動について周知していく。（防災危機管理局長）

【質問】特養に併設する稼働率が低いショートステイのベッドは、特養のベッドに転換すべきであり、転換について来年度からの第7期介護保険事業計画に盛り込むべきでは。

【答弁】まずは、ショートステイの稼働率が低い施設について原因を把握する必要があり、特養への転換を行っても、ショートステイの需要に応じられるかを見きわめた上で、来年度からの事業計画期間中に対応できるよう検討したい。（健康福祉局長）

【質問】大規模自然災害時において、走破性や機動力にすぐれた自動二輪車の有用性が再確認されている。消防活動の迅速化及び効果的な実施を図るため、本市でも消防活動用バイクを導入しては。

【答弁】本市でも消防活動用バイクの活用は十分に想定できる。すでに導入、活用している他都市の状況を精査し、広く有効性について検証しつつ、運用上の課題を整理するなど、導入を前向きに検討する。（消防長）

【質問】クレジットカード決済による寄附について、簡単かつ即時に寄附が可能な仕組みを導入しては。

【答弁】現在の本市におけるインターネットを活用したクレジットカード決済の仕組みは、寄附の申し込みから入金手続きまで数日を要している状況にある。今後、寄附者のさらなる利便性の向上を図る観点から、簡潔な手続きかつ即時に寄附が可能となる仕組みについて、導入に要する経費などを精査し、早期に検討していく。（財政局長）

【質問】被爆者の高齢化が進む中、被爆者の証言を聞く会を主催するなど、被爆体験の継承を柱に核兵器廃絶に向けた取り組みを進めては。

【答弁】平成27年度に愛知県と共同で「愛知・名古屋　戦争に関する資料館」を開設し、戦争資料の常設展示や戦争体験談の放映などを行っている。同資料館において、戦争体験談の放映に加え、当時、広島・長崎で被爆した愛知県在住の6名の方の被爆体験談について、夏を目途に放映できるよう調整を進める。（総務局長）

【質問】おもてなしの象徴として、公共施設のトイレの洋式化やシャワートイレの設置に取り組むべきでは。また、民間施設との連携についての考えは。

【答弁】観光施設周辺について、2020年の東京オリンピックまでというのが時代の流れだが、1年でも早く取り組んでいく。それ以外のいろんな公共施設も全部取り組んでいく。民間施設との連携については、表彰制度などいろいろ考える。（河村市長）

【質問】緑内障は、症状に気づかないまま進行する恐ろしい病気であり、症状が出る前段における受診時の発見が最重要である。大都市の責任として、緑内障の検査などを含む眼科検診を導入する考えは。

【答弁】まずは、市民に眼科検診の必要性について普及啓発していく。また、眼科検診の導入については、制度設計や財政負担など、さまざまな課題があるが、専門家の意見や他都市の先進事例を参考にしながら検討していきたい。（健康福祉局長）

【質問】市営住宅における除草などの緑地管理は自治会が行っているが、入居者の高齢化により管理が難しくなってきている。市側で防草シートを張るなどの対応をしている団地もあるが、せっかくの緑地部分をなくしてしまう。防草対策をしながら緑地を増やす施工方法を考えるべきでは。

【答弁】高齢化の著しい団地における緑地管理の手法について、地元自治会の意見や費用対効果などを勘案し、さまざまな工法を比較検討していきたい。（住宅都市局長）

【質問】平成30年度末での閉館が決定された名古屋ボストン美術館について、閉館後の美術館棟の活用に関する現在の取り組み状況と今後の方向性は。

【答弁】今年度は、まちのにぎわいの観点も含めて検討を行うため、関係者による協議会の立ち上げに向けた準備を進めている。今後は、地元をはじめ、協議会や民間事業者など広く意見を伺いながら、平成30年秋頃には、一定の方向性が出せるよう努力していきたい。（観光文化交流局長）

【質問】家事や育児に消極的な男性に、母子健康手帳を配付するタイミングで、どのような取り組みを行うことがワーク・ライフ・バランスの推進に効果的か。

【答弁】育児に対して関心が低い父親や、消極的な父親への周知効果を高めることに目を向けて、子育て応援ブック「なごやっ子」の冊子内ではなく、父親の育児参加を啓発するためのリーフレットを別に作成し、母子健康手帳とあわせて配付することを検討していきたい。（子ども青少年局長）

【質問】陽子線治療センターが併設されている西部医療センターは、特色を生かし、小児がんにより特化した取り組みをすべきでは。

【答弁】西部医療センターでは、昨年7月から陽子線治療の対象となる小児がん患者の受け入れを開始した。今後は、陽子線治療の対象とならない小児がんにさらに対応するため、専門の医師を常勤で確保することが望ましい。医師を確保するとともに、今年度中に小児がん専門の診療科の新設を目指したい。（病院局長）