緑政土木局の用地調査等業務標準仕様書について

用地調査等業務標準仕様書では、緑政土木局が行う公共事業に必要な土地等の取得等に伴う調査及び移転金額の算定等並びに土地等の取得等に係る業務を委託に付する場合の標準的な業務内容その他必要とする事項について定めています。

下記の添付ファイルに仕様書一式を掲載しておりますので、事業者の方は参考にしてください。

• 緑政土木局が発注する用地調査等業務へ入札等参加される事業者
• 緑政土木局が発注する用地調査等業務を受託された事業者
• その他

• 用地調査等業務標準仕様書本則、別紙1及び様式第14から16号を改正しました。（令和6年4月1日適用）
• 用地調査等業務標準仕様書様式第12号を改正しました。（令和5年10月6日適用）
• 用地調査等業務標準仕様書様式第12号を改正しました。（令和5年6月13日適用）
• 用地調査等業務標準仕様書別記4事業認定申請図書作成要領を改正しました（令和5年6月13日）

下記において各添付ファイルの主な内容（項目）を掲載していますので、内容をご確認のうえ閲覧して下さい。

なお、各添付ファイルの資料及び内容は予告なく変更することがありますので、ご了承ください。

• 第1章　総則　　
• 第2章　用地調査等業務の基本的処理方法
• 第3章　権利調査
• 第4章　土地評価
• 第5章　建物等の調査
• 第6章　営業その他の調査
• 第7章　消費税等調査
• 第8章　予備調査
• 第9章　移転工法案の検討
• 第10章　再算定業務
• 第11章　事業認定申請図書等の作成
• 第12章　補償説明
• 第13章　地盤変動影響調査等
• 第14章　写真台帳の作成
• 第15章　土地調書及び物件調書の作成等

提出書類一覧表

• 別紙1　成果物一覧表
• 様式第1号から第17号
• 契約約款及び緑政土木局における委託業務全般に係る各種届出様式等

（注1）上記目次は改正前のものです

（注2）令和6年4月1日以降は改正後のものが適用されます

契約約款及び緑政土木局における委託業務全般に係る各種届出様式等については、測量業務標準仕様書等に定める届出様式の一部に準拠しますので、緑政土木局委託業務の届出様式集のページにてご確認ください。

• 第1条　総則
• 第2条　評価業務の内容
• 第3条　標準地評価調書(案)作成
• 第4条　比準調書(案)作成
• 第5条　残地補償額算定調書(案)作成
• 別添1　標準地評価様式集
• 別添2　標準地からの比準様式集
• 別添3　残地補償様式集

• 第1条　総則
• 第2条　概要ヒアリング
• 第3条　現地調査
• 第4条　業務予定
• 第5条　立入等
• 第6条　設計協議
• 第7条　法第4条に規定する土地等の調査
• 第8条　法第4条地等の物件精査
• 第9条　起業地を表示する図面等の作成
• 第10条　法第4条地表示図作成
• 第11条　法の制限地表示図作成
• 第12条　関連事業表示作成
• 第13条　許認可等に関する土地表示図作成
• 第14条　土地面積の概数積算
• 第15条　法第4条地調査書作成
• 第16条　管理者の意見照会書(案)作成
• 第17条　法の制限に関する意見照会書(案)作成
• 第18条　関連事業に関する意見照会書(案)作成
• 第19条　許認可等に関する意見照会書(案)作成
• 第20条　事業認定申請書(案)等作成
• 別記様式4‐1から4‐12

　用地調査等業務において、図面等を作成する場合に使用する平面表示記号を参考に掲載しています。

「参考資料　平面表示記号（平成25年4月）」のファイルはテキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は用地管理課用地企画係（電話番号：052-972-2822）までお問合せください。