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市民税・県民税の申告

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このページを印刷する最終更新日:2017年6月1日

市民税・県民税申告書の作成と提出について

申告書を提出する必要のある方

 平成30年1月1日に名古屋市内に住所があり、平成29年中に所得があった方は、市民税・県民税申告書を提出してください。

 ただし、次の方は、申告書を提出する必要はありません。

  1. 所得税の確定申告書を提出した方
     区内に事務所、事業所または家屋敷があり、その区内に住所がない方は、確定申告書を提出した場合でも、市民税・県民税申告書(事務所・事業所又は家屋敷分)を提出してください。
     また、上場株式等の配当等で支払時において住民税が徴収された配当所得等または源泉徴収口座における株式等譲渡所得等がある方で、所得税と市民税・県民税とで異なる課税方式を選択しようとする場合は、市民税・県民税申告書を提出してください。(※)
  2. 給与所得のみの方で、勤務先において年末調整を受けた方
     給与所得の源泉徴収票に記載されていない控除(医療費控除など)を受けようとする場合は、市民税・県民税申告書を提出してください。
  3. 公的年金等(国民年金、厚生年金、企業年金、恩給など)の所得のみの方
     公的年金等の源泉徴収票に記載されていない控除(医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除など)を受けようとする場合は、市民税・県民税申告書を提出してください。なお、公的年金等の収入金額が400 万円以下の方で、所得税の確定申告書を提出する必要がない方についても、同様に控除を受けようとする場合は、市民税・県民税申告書を提出する必要があります。
  4. 上場株式等の配当等で支払時において住民税が徴収された配当所得等または源泉徴収口座における株式等譲渡所得等のみの方、2または3に該当する方でこれらの所得がある方
     配当割額または株式等譲渡所得割額の控除を受けようとする場合は、これらの所得を含めて市民税・県民税申告書を記載のうえ、提出してください。


※次の所得については、所得税の確定申告書及び市民税・県民税の申告書を提出することで、所得税と市民税・県民税とで異なる課税方式を選択することができます。

  • 上場株式等に係る配当所得
  • 特定公社債等に係る利子所得
  • 源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等及び特定公社債等に係る譲渡所得等

 詳しくは、お住まいの区を担当する市税事務所へお問い合わせください。

申告期限

 平成30年3月15日(木曜日)です。


 マイナンバー(個人番号)を記載した申告書を提出していただく際には、本人確認(身元確認及び番号確認)をさせていただきます。詳しくは、次のページをご覧ください。

 番号法に基づく本人確認について

申告受付期間・申告会場

 申告受付期間・申告会場については、こちらをご覧ください。

添付ファイル

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市民税・県民税申告書の様式と申告の手引き

 次のページから、簡単に市民税・県民税の申告書が作成できます。また、市民税・県民税額も試算できます。

 市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます

お問い合わせ先・提出先

 平成30年1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所です。

 市税事務所のお問い合わせ先


※所得税の確定申告については税務署へお問い合わせください。

 税務署のお問い合わせ先

このページの作成担当

財政局税務部市民税課市民税係

電話番号

:052-972-2352

ファックス番号

:052-972-4123

電子メールアドレス

a2352@zaisei.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

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ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

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