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市民税・県民税の減免

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このページを印刷する最終更新日:2016年1月4日

市民税・県民税の減免

 災害により被害を受けたり、生活扶助や雇用保険の基本手当を受けているなど、特別な事情により納税が困難な方について、市民税・県民税が減免(税額を減額すること)される場合があります。

名古屋市市税減免条例に基づく主な減免

減免を受けることができる方

  1. 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により被害を受けた方
  2. 生活保護法で定められた生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助または介護扶助を受けている方
  3. 6月30日において、前年中の総所得金額が200万円以下の方のうち本年の見込額が前年の総所得金額の1/2以下になると認められる方
  4. 雇用保険法で定められた基本手当の受給資格を有する方で前年中の総所得金額が200万円以下の方

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減免の申請について

 減免を受けようとする方は、「減免申請書」を、減免申請期限までにお住まいの区を担当する市税事務所あて提出してください。「減免申請書」は、市税事務所・出張所及び区役所・支所の税務窓口にあります。

 よくあるご質問

 

 申請期限内に申請手続きをしていただかないと、減免が適用できなくなりますのでご注意ください。減免について詳しくは、お住まいの区を担当する市税事務所へお問い合わせください。

 市税事務所のお問い合わせ先

このページの作成担当

財政局税務部市民税課市民税係

電話番号

:052-972-2352

ファックス番号

:052-972-4123

電子メールアドレス

a2352@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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