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市民税・県民税の減免

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このページを印刷する最終更新日:2020年7月31日

新型コロナウイルス感染症の影響により所得の大幅な減少が見込まれる方へ

 事業の継続が難しくなった、給与が大幅に減少した等、令和2年中の所得について前年に比べて大幅な減少が見込まれる方は、以下に掲げる減免に該当する場合があります。
※申請期限は、原則として令和2年7月30日(木曜日)です。詳しくは、「申請期間」をご覧ください。

対象となる方

 令和元年(平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間をいいます。)中の総所得金額が200万円以下の方(注)で、令和2年6月30日(火曜日)の時点において、令和2年中の総所得金額の見込額が令和元年中の総所得金額の2分の1以下になると認められる方です。

 令和元年中の総所得金額については、納税通知書等でご確認ください。

(注)給与所得者の場合、給与収入が約311万円以下の方をいいます。

給与所得の金額の計算方法
雑所得の金額の計算方法

申請期間

 この減免を受けようとする方は、令和2年7月1日(水曜日)以降に、お住まいの区を担当する市税事務所に「減免申請書」を提出してください。
 申請期限は、原則として令和2年7月30日(木曜日)ですが、所得税の確定申告の申告期限が延長されたことなどにより、第2期(8月)分以降新たに課税となった方については、最初の納期限が申請期限です。

※外出の制限など、やむを得ない理由により申請期限までに申請することができなかった場合は、お住まいの区を担当する市税事務所へお問い合わせください。

申請手続き

 減免を申請する際は、減免申請書と次の書類が必要です。

  • 申述書
  • 今年の1月から申請時までの収入金額と、申請時から今年の12月までの収入金額の見込額が分かる書類(給与明細書、源泉徴収票、廃業届など)

 詳しくは、次の添付ファイルをご覧ください。

添付ファイル

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※新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方については、徴収猶予の「特例制度」が適用できる場合があります。申請期限は令和2年6月30日(火曜日)または各納期の納期限のいずれか遅い日までとなりますのでご注意ください。詳しくは、次のページをご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

減免申請書等のダウンロード

 減免申請書及び申述書については、次の添付ファイルをダウンロードして使用することができます。記載例を参考にして記入してください。
 減免申請書等はA4サイズで印刷して提出してください。
 また、2ページの様式については、両面印刷(長編綴じ)としてください。
 ※ファックス、電子メールでの提出はできません。

※減免申請書及び添付書類の内容について、電話等で確認する場合があります。

※審査の結果、減免が適用できない場合は、減免申請を却下する通知を送付します。

郵送による減免申請書提出のお願い

 減免申請書は、郵送で提出していただくことができます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送で提出していただきますようお願いいたします。提出先は次のとおりです。

栄市税事務所市民税課

〒461-8626
東区東桜一丁目13番3号 NHK名古屋放送センタービル8階
担当区域:千種区、東区、北区、中区、守山区、名東区

ささしま市税事務所市民税課

〒450-8626
中村区名駅南一丁目27番2号 日本生命笹島ビル8階
担当区域:西区、中村区、中川区、港区

金山市税事務所市民税課

〒460-8626
中区正木三丁目5番33号 名鉄正木第一ビル
担当区域:昭和区、瑞穂区、熱田区、南区、緑区、天白区

その他の減免が適用される方

 雇用保険の基本手当を受けている方は、併せて雇用保険法で定められた基本手当の受給資格を有する方を対象とした減免を受けることができる場合があります。
 なお、所得の大幅な減少による減免とは申請期限が異なりますので、ご注意ください。
 詳しくは、次の添付ファイルをご覧ください。

 

 その他、市民税・県民税の減免について詳しくは、以下の内容をご覧ください。

市民税・県民税の減免

 災害により被害を受けたり、生活扶助や雇用保険の基本手当を受けているなど、特別な事情により納税が困難な方について、市民税・県民税が減免(税額を減額すること)される場合があります。

名古屋市市税減免条例に基づく主な減免

減免を受けることができる方

  1. 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により被害を受けた方
  2. 生活保護法で定められた生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助または介護扶助を受けている方
  3. 6月30日において、前年中の総所得金額が200万円以下の方のうち本年の見込額が前年の総所得金額の1/2以下になると認められる方
  4. 雇用保険法で定められた基本手当の受給資格を有する方で前年中の総所得金額が200万円以下の方

減免の申請について

 減免を受けようとする方は、「減免申請書」を、減免申請期限までにお住まいの区を担当する市税事務所あて提出してください。「減免申請書」は、市税事務所・出張所及び区役所・支所の税務窓口にあります。

 よくあるご質問

 

 申請期限内に申請手続きをしていただかないと、減免が適用できなくなりますのでご注意ください。減免について詳しくは、お住まいの区を担当する市税事務所へお問い合わせください。

 市税事務所のお問い合わせ先

このページの作成担当

財政局税務部市民税課市民税係

電話番号

:052-972-2352

ファックス番号

:052-972-4123

電子メールアドレス

a2352@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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