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福祉用具の購入費の支給

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このページを印刷する最終更新日:2018年8月1日

ページの概要:福祉用具の購入費の支給について

あらまし

「福祉用具の購入費の支給」とは、在宅の要介護・要支援者が腰掛け便座などの福祉用具を、福祉用具販売事業者として都道府県等による指定を受けた介護保険サービス事業者から購入したときに、申請によりかかった費用の9割分(1割負担者)、8割分(2割負担者)または7割分(3割負担者)が支給される介護保険の制度です。

利用限度額は、要支援・要介護度に関係なく毎年4月から翌年3月までの1年間で10万円です。そのうち、費用の1割、2割または3割は自己負担となりますので、最大9万円(1割負担者)、8万円(2割負担者)または7万円(3割負担者)が支給されます。

支給要件

  • 在宅の要介護・要支援者の日常生活の自立を助けるために必要な福祉用具であること
  • 購入費の支給対象となる種類の福祉用具であること
  • 特定福祉用具販売事業者として都道府県による指定を受けた介護保険サービス事業者から購入していること

注意点

 以下の点にご注意ください。

  • 利用限度額(10万円)を超えた額については、全額自己負担になります。
  • 要介護・要支援認定を受ける前に福祉用具を購入した場合は、支給を受けることができません。
  • すべての福祉用具購入費が支給対象ではありません。支給対象となる福祉用具は、腰掛け便座、自動排泄処理装置の交換部品、入浴補助用具(いす、手すり、入浴台、すのこ、介助ベルト)、簡易浴槽、移動用リフトのつり具です。
  • 1年(4月から翌年3月まで)の間に、用途や機能が同じものは購入できません。(ただし、福祉用具を破損した、要介護度が著しく高くなった等の特別な場合は除きます。)
  • 医療病床や介護保険施設に入院(入所)中に購入された場合は対象になりません。(ただし、退院(退所)に向けて購入し、退院(退所)後居宅で利用できるようになった後に申請される場合は対象となります。)
  • 介護保険には「福祉用具の貸与」のサービスもあります。車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具(空気マットなど)、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘かい感知器、移動用リフト、自動排泄処理装置などが利用できます。

申請に必要となる書類等

介護保険居宅介護/介護予防福祉用具購入費支給申請書

併せて提出又は提示していただく書類等

  • 福祉用具購入に係る領収証
  • 購入した福祉用具のパンフレットなど用具の概要が記載された書類
  • 販売事業者が発行した証明書
  • 介護保険被保険者証
  • 預金通帳など口座の確認できるもの
  • 印かん(スタンプ印は不可)

受付窓口・問い合わせ先

様式等のダウンロード

このページの作成担当

健康福祉局高齢福祉部介護保険課指導係施設班

電話番号

:052-972-2592

ファックス番号

:052-972-4147

電子メールアドレス

a2592@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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