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介護保険料の減免

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このページを印刷する最終更新日:2017年4月1日

介護保険料の減免

 災害により住宅などに著しい損害を受けたことや、生計を支えている方が長期間入院したことなどにより、保険料の納付にお困りの方は、申請により保険料の納付が減免されることがあります。

減免を受けるには申請が必要です

 次の要件に該当する場合は保険料が減免されることがありますので、納期限までにお住まいの区の区役所福祉課介護保険係又は支所区民福祉課福祉係へ申請してください。

 申請時は介護保険料減免申請書のほかに、減免を受けようとする理由を証明する書類などを提出していただく必要があります。

 減免の要件及び申請に必要な書類などは、受ける減免の種類によって異なりますので、あらかじめお住まいの区の区役所福祉課介護保険係又は支所区民福祉課福祉係へお問い合わせください。

「減免」一覧

「減免」一覧
減免の要件減免される額申請に必要なもの
災害により、被保険者又は主たる生計維持者の居住する住宅等が全壊(全焼)、半壊(半焼)、床上浸水の被害を受けたとき災害発生月から6か月以内の保険料額の全額又は5割り災証明書又は被災証明書
失業や長期入院などにより、主たる生計維持者の(ア)当該年の合計所得見込金額が前年合計所得金額に比し2分の1以下に減少し、又は、(イ)翌年の合計所得見込金額が当該年の合計所得見込金額に比し2分の1以下に減少し、被保険者の前年合計所得金額が125万円以下及び主たる生計維持者の前年合計所得金額が159万円(当該主たる生計維持者が65歳以上の場合には125万円)以下の条件を満たし、かつ、被保険者の属する世帯の世帯主及び世帯員の(ア)の場合は当該年、(イ)の場合は翌年の合計所得見込金額の合算額が100万円以下であるとき
(※減免事由の発生から6か月以内に申請してください。)
申請月から6か月以内の保険料額の5割収入が減少した理由がわかる資料(離職票など)、収入がわかる資料(給与明細や源泉徴収票など)
主たる生計維持者が死亡し、被保険者の前年合計所得金額が125万円以下及び当該主たる生計維持者の前年合計所得金額が159万円(当該主たる生計維持者が65歳以上の場合には125万円)以下の条件を満たし、かつ、被保険者の属する世帯の世帯主及び世帯員(ただし、当該主たる生計維持者を除く。)の当該年の合計所得見込金額の合算額が100万円以下であるとき
(※減免事由の発生から6か月以内に申請してください。)
申請月から6か月以内の保険料額の5割主たる生計維持者の死亡確認のための書類、収入がわかる資料(給与明細や源泉徴収票など)
刑事施設などに拘禁され、介護保険の給付が受けられないとき保険給付の制限を受けている期間内の保険料額の全額拘留期間などがわかる証明書

※同期間に複数の要件に該当する場合は、優先順位に従い1つの減免を適用します。

受付窓口・お問い合わせ先

お住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課福祉係まで

お住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課の電話番号等

様式等のダウンロード

介護保険料減免申請書

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このページの作成担当

健康福祉局高齢福祉部介護保険課保険料係

電話番号

:052-972-2593

ファックス番号

:052-972-4147

電子メールアドレス

a2593@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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