名古屋市配偶者暴力相談支援センター

DV（配偶者や恋人などからの暴力）は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。

暴力が起こるのはあなたのせいではありません。

ひとりで悩まないでご相談ください。

上記、相談窓口が話中でつながらない場合等は、下記の窓口へご相談ください。

緊急時は110番通報してください。

　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下、「配偶者暴力防止法」という。)において、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むとされています。

　また、「配偶者」には、法律上の婚姻関係にある者だけでなく、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、生活の本拠をともにする交際をする関係にある相手も含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が事実上離婚したと同様の事情に入る場合、生活の本拠をともにする交際をする関係にある相手が当該関係を解消した場合を含みます。

　暴力とは、殴る・蹴るなどの身体的暴力だけを指すのではありません。ここに記載されているものすべてが配偶者暴力防止法第1条でいう「配偶者からの暴力」に該当するとは限りませんが、相談の対象となり得るものをいくつか例示します。

• 殴る、蹴る
• 髪を引っ張る、首を絞める
• 壁に押し付ける
• 物を投げつける
• 熱湯をかける（やけどさせる）　など

• 大声で怒鳴る、ののしる、暴言を吐く
• 人付き合いを制限したり、電話やメールなどを細かくチェックする
• 何を言っても無視して、長時間口をきかない
• 暴力行為の責任をパートナーに押しつける
• SNSなどで誹謗中傷する
• 子どもに危害を加えると言ったり、「死んでやる」などと言ったりして脅す　など

• 見たくないのにポルノビデオなどを見せる
• 性行為を強要する
• 避妊に協力しない
• 中絶を強要する　など

• 生活費を渡さない
• 貯金を勝手に使われる
• お金を借りたまま返さない
• いつもパートナーにお金を払わせる　など

　また、子どもがいる家庭において配偶者からの暴力がある場合は、子どもが暴力の場面を直接目撃するかどうかにかかわらず、子どもの健やかな成長発達に多大な影響を及ぼす恐れがあり、児童虐待のうち心理的虐待に該当します。

　住民票を移さなくても行政サービスが受けられる場合があります。まずは、配偶者暴力相談支援センターへご相談ください。

　DVを理由にお子さんと一緒に避難してきた方の中には、これまでのことをどのようにお子さんへ説明すればよいか分からず、そのままになってしまっている人もいます。しかし、今までの生活環境から離れて、新しい場所で生活するということは、お子さんにとっても非常に大きな出来事です。子どもは保護者とは異なる人格の持ち主であり、子どもには子どもの気持ちやペースがあります。そして、子どもにも知る権利があります。

　本市では、DV被害により、住み慣れた家から離れることになった子ども向けの絵本を作成しています。ご利用になられる場合は以下からダウンロードをするか、名古屋市配偶者暴力相談支援センターまでお問合せください。

（注）このファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

　配偶者暴力防止法では、配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫(被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫)又は自由、名誉、財産に対する脅迫を受けた被害者が、更なる身体に対する暴力又は生命、身体に対する脅迫又は自由、名誉、財産に対する脅迫により、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、被害者の生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、被害者からの申立てにより、裁判所が配偶者に対して、主に下記の内容とする保護命令を出すことができます。保護命令に違反した者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられることとなっています。

　なお、名古屋市配偶者暴力相談支援センターでは、保護命令の制度の利用に関する情報の提供や申し立て支援を行なっています。

• 被害者へのつきまとい等の禁止
• 被害者への一定の電話等の禁止
• 被害者の同居の子へのつきまとい等の禁止
• 被害者の親族等へのつきまとい等の禁止
• 被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去 等

　名古屋市では、配偶者からの暴力の被害者の方への自立支援として、以下の事業を実施しております。事業の詳しい内容や参加を希望される方は、名古屋市配偶者暴力相談支援センターまでお問い合わせください。

　DVの被害を受けた母親とその子どもが、DVのある環境から離れ新しい生活を始めようとする時期に、親子で参加することで、母と子の精神的支援の充実と親子関係のつながりの回復をめざします。（小学1年生から小学4年生までのお子さんとその母親。プレプログラム＋全6回実施します。参加費無料。）

　配偶者からの暴力被害を受けた経験のある者が、同じ経験や悩みを有する者同士で集まって語り合い、体験や感情を共有したり情報を交換し合うことにより、精神的な回復や自立を目指す気持ちづくりを目的とするものです。（毎月2回実施しています。参加費無料）

　名古屋市では、配偶者からの暴力の被害者とその子ども等の安心と安全に配慮した総合的な対策を積極的に推進し、配偶者からの暴力の根絶をめざしています。

　暴力を振るわれてもいい人はいません。どんな理由があろうとも暴力は決して許されないことです。

　配偶者からの暴力被害者には、暴力の影響による「逃げたら何をされるか分からない」という強い恐怖心、親しい関係の中で起こる特性による「暴力がない時が本当の相手なのだ」といった思い、加害者と離れることによる生活の基盤を失うことへの不安感を抱く方が多くいます。そのような理由で、「自分さえ我慢すればいい」と考えて、相談できずにはいませんか？

　名古屋市配偶者暴力相談支援センターでは、そのような配偶者からの暴力による実態や特性について理解をした上で、被害者の状況に応じた適切な対応を行い、一人でも多くの被害者の尊厳を守り、効果的な解決策を提供できるよう努めております。

　あなたは一人ではありません。

　暴力の被害について、お悩みの場合は、気軽にご相談ください。

　配偶者からの暴力は、家庭内で行われることが多く、外部から発見することが困難なことが多くあります。また、被害者も加害者からの報復や家庭の事情など様々な理由から支援を求めることをためらうことも考えられます。

　被害者を支援するための情報を広く社会から求めるため、配偶者暴力防止法第6条第1項において、暴力を発見した者はその旨を通報するよう努めなければならないこととされており、通報先は配偶者暴力相談支援センター又は警察官とされています。

　計画の詳細については、こちらをご覧ください。

次期配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画並びに令和6年4月1日に施行された「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」に基づく市町村基本計画の一体的な策定を目的として、本市地域における配偶者からの暴力（DV）被害者及び様々な状況の女性の暮らし向きや困りごとなどの現状と課題・ニーズ等を把握するために調査を実施しました。

調査結果については以下のページからご覧ください。

「名古屋市配偶者からの暴力（DV）被害者及び困難な問題を抱える女性に関する調査」の結果

• 配偶者からの暴力被害者支援情報(内閣府)(外部リンク)
• 男女平等参画
• 愛知県警察(外部リンク)