ページの先頭です

名古屋市配偶者暴力相談支援センター

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2016年4月1日

配偶者からの暴力の根絶をめざして

 名古屋市では、配偶者からの暴力の被害者とその子ども等の安心と安全に配慮した総合的な対策を積極的に推進し、配偶者からの暴力の根絶をめざしています。

暴力の被害を受けているあなたへ

 暴力を振るわれてもいい人はいません。どんな理由があろうとも暴力は決して許されないことです。

 配偶者からの暴力被害者には、暴力の影響による「逃げたら何をされるか分からない」という強い恐怖心、親しい関係の中で起こる特性による「暴力がない時が本当の相手なのだ」といった思い、加害者と離れることによる生活の基盤を失うことへの不安感を抱く方が多くいます。そのような理由で、「自分さえ我慢すればいい」と考えて、相談できずにはいませんか?

 名古屋市配偶者暴力相談支援センターでは、そのような配偶者からの暴力による実態や特性について理解をした上で、被害者の状況に応じた適切な対応を行い、一人でも多くの被害者の尊厳を守り、効果的な解決策を提供できるよう努めております。

 あなたは一人ではありません。

 暴力の被害について、お悩みの場合は、気軽にご相談ください。

配偶者からの暴力を受けている方を発見した方へ

 配偶者からの暴力は、家庭内で行われることが多く、外部から発見することが困難なことが多くあります。また、被害者も加害者からの報復や家庭の事情など様々な理由から支援を求めることをためらうことも考えられます。

 被害者を支援するための情報を広く社会から求めるため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下、「配偶者暴力防止法」という。)第6条第1項において、暴力を発見した者はその旨を通報するよう努めなければならないこととされており、通報先は配偶者暴力相談支援センター又は警察官とされています。

配偶者からの暴力とは

 配偶者暴力防止法において、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むとされています。

 また、配偶者には、法律上の婚姻関係にある者だけでなく、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含まれ、離婚には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含みます。

暴力の形態

身体的暴力

 直接何らかの有形力を行使するもの。刑法204条の傷害や第208条の暴行に該当する違法な行為であり、たとえそれが配偶者間でも処罰の対象になります。

  • 平手でうつ、足で蹴る
  • 髪を引っ張る、腕をねじる
  • 物を投げつける

精神的暴力

 心無い言動等により、相手の心を傷つけるもの。精神的な暴力によりPTSD(外傷後ストレス障害)に至れば、刑法上の傷害とみなされることもあります。

  • 大声で怒鳴る、暴言を吐く
  • 人付き合いを制限したり、電話やメール等を細かくチェックする
  • 何を言っても無視して、長時間口をきかない

性的暴力

  • 見たくないのにポルノビデオなどを見せる
  • 性行為を強要する、避妊に協力しない
  • 中絶を強要する

経済的暴力

  • 生活費を渡さない
  • 貯金を勝手に使われる
  • 借金させられる

配偶者からの暴力に関する相談窓口

緊急時は110番をしてください。

名古屋市配偶者暴力相談支援センター

 配偶者からの暴力被害者の保護のため、被害者等からの相談、自立支援、保護命令の申立てに関する支援や関係機関との総合的な調整を行っています。

相談電話番号:052-351-5388

月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前10時から午後5時

DV被害者ホットライン

 公的機関の閉庁日にDV被害者から電話相談を受け付けています。

相談電話番号:052-232-2201

土曜日・日曜日・祝日(年末年始を除く) 午前10時から午後6時

その他相談窓口

名古屋市男女平等参画推進センターイーブルなごや相談室

相談電話:052-321-2760

月曜日・火曜日・金曜日から日曜日 午前10時から午後4時

水曜日 午前10時から午後1時、午後6時から午後8時

(祝日・年末年始を除く)

イーブルなごや相談室(外部リンク)別ウィンドウ

愛知県女性相談センター

市外(愛知県内)の窓口等はこちらをご覧ください。

愛知県女性相談センター(外部リンク)別ウィンドウ

名古屋市配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画(第3次)

策定の趣旨

配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画(以下「配偶者暴力防止等基本計画」という。)(第2次)の計画期間が平成27年度に満了することから、配偶者暴力防止法の改正等を踏まえ、配偶者暴力防止等基本計画(第3次)を策定します。

計画の基本方針

被害者等の保護や自立に関わる総合的な支援を推進するとともに、人権が尊重され、配偶者からの暴力を容認しない社会を目指します。

計画の位置づけ

配偶者暴力防止法第2条の3第3項に基づく市町村基本計画にあたります。

計画期間

平成28年度から平成32年度までの5年間とします。

名古屋市配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画(第3次)

名古屋市配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画(第3次)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

名古屋市配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画(第3次)【概要版】

保護命令について

 配偶者暴力防止法では、配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫(被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫)を受けた被害者が、配偶者からの身体に対する暴力により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、被害者の生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、被害者からの申立てにより、裁判所が配偶者に対して、主に下記の内容とする保護命令を出すことができます。保護命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることとなっています。

 なお、名古屋市配偶者暴力相談支援センターでは、保護命令の制度の利用に関する情報の提供や申し立て支援を行なっています。

  • 被害者へのつきまとい等の禁止
  • 被害者への一定の電話等の禁止
  • 被害者の同居の子へのつきまとい等の禁止
  • 被害者の親族等へのつきまとい等の禁止
  • 被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去 等
 

関連リンク

このページの作成担当

担当: 名古屋市配偶者暴力相談支援センター
電話番号: 052-351-5388
ファックス番号:052-961-0315
電子メールアドレス: a2519@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ