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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

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このページを印刷する最終更新日:2018年4月2日

平成30年度から国民健康保険制度が変わります。

 現在の国民健康保険制度(以下、「国保」といいます)は、市町村ごとに運営されていますが、平成30年4月からは安定的な運営が可能となるよう、県も市町村とともに国保運営を担うことになりました。

制度変更のポイント

 平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、これにともない国保の制度が改革されることとなりました。

制度改正の概念図です。
県と市町村それぞれの役割を示した図です。

被保険者の方から見た 変わること

1 被保険者証等の様式が変わります。

 県も国保運営を担うことにともない、被保険者証(保険証)や限度額適用認定証等の様式に県名が記載になるなどの様式変更があります。新しい様式への変更は、平成30年度の一斉更新時に行います。(保険証は平成30年10月に一斉更新が行われます)

 現在お持ちの保険証等は記載の有効期限までお使いいただけます。

2 国保の資格取得・喪失は県単位となります。

 同一の県内なら、転居しても国保の資格は変わりません。

 ただし、転居先の市町村において、改めて被保険者証(保険証)が交付されますので、お手続きが必要です。

 他の都道府県に住所が変わった場合は、これまでと変わらず、国保の資格の取得・喪失が生じます。

転居した場合の国民健康保険資格を図示しています。

3 高額療養費の多数回該当について、県単位で通算されるようになります。

 同一県内の他市町村への転出等で、世帯の継続性が保たれている場合(注1)には、平成30年4月以降の療養において発生した高額療養費の多数回該当(注2)の該当回数が引き継がれ、通算されるようになります。

(注1)世帯の構成員の異動がない場合、構成員に異動があっても異動前の世帯主が属する場合等を言います。

(注2)高額療養費の多数回該当とは、過去12か月間で高額療養費の対象となった月数が4回以上となった場合、4回目から自己負担限度額が引き下げられる制度です。

高額療養費制度については、こちらをご覧ください。

 

高額療養費の多数回該当について、変更点を図で示しています。

被保険者の方から見た 変わらないこと

  • 医療の受け方や自己負担割合
  • 保険料の納付先や保険給付の申請、各種届出の窓口(お住いの区の区役所保険年金課および支所保険係)

各区役所保険年金課および各支所区民福祉課保険係の連絡先については、こちらをご覧ください。

制度改正に伴うお手続き等について

現在、国保にご加入いただいている方が、制度改正により改めて加入等のお手続きを行う必要はありません

このページの作成担当

健康福祉局生活福祉部保険年金課保険料係

電話番号

:052-972-2569

ファックス番号

:052-972-4148

電子メールアドレス

a2564@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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