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会社都合等で退職した方を対象とした保険料軽減制度

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このページを印刷する最終更新日:2020年3月30日

ページの概要:会社都合等で退職した方を対象とした保険料軽減制度について

会社都合等で退職した方を対象とした保険料軽減制度

会社都合等で退職した方は保険料が軽減される場合があります。直近にハローワークで発行された雇用保険受給資格者証をお持ちのうえ、区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係に届出をしてください。

対象者

直近に発行された雇用保険受給資格者証の離職理由コードが以下のいずれかである方(離職時に65歳以上の方を除く)

  • 11・12・21・22・31・32(会社の倒産、解雇等で離職した方)
  • 23・33・34(雇い止めもしくは正当な自己都合等で離職した方)

軽減内容

給与所得金額を100分の30として保険料の算定を行います。

高額療養費では、世帯の所得に応じて自己負担限度額が定められていますが、会社都合等で退職した方を対象とした保険料軽減制度の適用を受ける方は、この判定の際に用いられる給与所得金額も100分の30として計算されるため、自己負担限度額が低く抑えられる場合があります。

高額療養費については「高額療養費制度について」のページをご覧ください。

高額療養費制度について

軽減期間

退職した月(退職した日が月の末日の場合は翌月)から翌年度末までの保険料が軽減の対象です。

高額療養費等の所得区分については、退職した月の翌月(新たに国民健康保険の世帯を形成した場合は当月)から翌々年度の7月末まで、軽減後の所得を用いて判定を行います。

お問い合わせ先

詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係にお問い合わせください。

区役所保険年金課保険係・支所区民福祉課保険係電話番号

このページの作成担当

健康福祉局生活福祉部保険年金課保険料係

電話番号

:052-972-2569

ファックス番号

:052-972-4148

電子メールアドレス

a2564@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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