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出産育児一時金 直接支払制度について

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このページを印刷する最終更新日:2015年1月19日

ページの概要:出産育児一時金 直接支払制度についてのご案内です。

 出産するときには、たくさんの費用がかかります。出産時にご家族の方が高額な出産費用をご準備いただく負担をやわらげ、少しでも安心して出産をむかえていただくための制度です。

出産育児一時金直接支払制度とは

 世帯主の方と出産予定の医療機関等が、出産育児一時金の申請・受給を医療機関等が世帯主の方に代わって行うことに合意をすることにより、医療機関等が出産にかかった費用を、出産育児一時金の額(40.4万円(「産科医療補償制度」加入の医療機関等で出産した場合は42万円))を限度として、名古屋市国民健康保険に請求し支給を受ける制度です。

ご利用できる方

 この制度を取り扱っている医療機関において出産を予定されている方がいる世帯の世帯主の方です。ただし、児童福祉法第22条に規定する助産施設において助産の実施を受ける方はご利用いただけません。

手続き方法について

  1. 入院時、医療機関等に保険証または資格証明書を提示し、医療機関等が出産育児一時金の申請・受給を世帯主の方に代わって行うことついての合意をしてください(合意文書に署名または記名捺印してください)。
  2. 退院時に、医療機関等から合意文書と領収明細書が交付されます。
    出産にかかった費用については、出産費用が出産育児一時金の額を超えている場合はその超えた分について医療機関等に支払ってください。
    出産にかかった費用が出産育児一時金の額に満たなかった場合は、保険証、出産を証明するもの(母子健康手帳、出生証明書等)、世帯主の方の振込先口座が確認できるもの(預金通帳等)、印鑑、退院時に医療機関等から交付された合意文書、領収明細書等をお持ちいただき、お住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係の窓口で差額分の支給申請を行ってください。

関連リンク

「届出や申請に必要なもの」のページにある表の番号3をご覧ください。

届出や申請に必要なもの

お問い合わせ先

 詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係へお問い合わせください。

区役所保険年金課保険係・支所区民福祉課保険係電話番号

このページの作成担当

健康福祉局生活福祉部保険年金課給付係

電話番号

:052-972-2567

ファックス番号

:052-972-4148

電子メールアドレス

a2564@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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