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令和2年度働き方改革対応支援事業を実施します

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このページを印刷する最終更新日:2020年7月31日

働き方改革関連法の施行により、企業は時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の実施等への対応が求められています。

働き方改革関連法に適切に対応し、就労環境が整備された企業は、求職者にとって魅力ある企業となり、人材の確保に繋がります。

そこで、市内中小企業の働き方改革関連法への対応を支援するため、以下の3事業を実施し、参加企業を募集します。

事業内容

働き方改革まるわかりセミナー(各回20社募集)

働き方改革関連法に関する理解を深め、迅速な対応を支援するために、市内中小企業を対象としたセミナーを開催します。講演と共に、参加企業間の情報共有を図るために取組事例の紹介、ワークショップ、交流会等を実施します。

働き方改革関連法対応専門家派遣(30社募集)

時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の実施等、法への対応に関する助言を行うため、社会保険労務士等の専門家を市内中小企業に1社あたり3回派遣します。

ITを活用した働き方改革専門家派遣(10社募集)

生産性の向上を目的としたテレワークの導入手順や活用方法等に関する助言を行うため、社会保険労務士やITの専門家を市内中小企業に1 社あたり6 回派遣します。

申込方法

申込ウェブサイト又はファックスにて下記までお申し込みください。

ヒューマンアカデミー株式会社

 申込ウェブサイト(外部リンク)別ウィンドウ

 ファックス番号:052-561-2320

(本事業は、本市からヒューマンアカデミー株式会社へ委託をして実施します。)

各事業の詳細は以下のチラシをご覧ください。

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このページの作成担当

経済局産業労働部労働企画室労働福祉等担当

電話番号

:052-972-3146

ファックス番号

:052-972-4129

電子メールアドレス

a3145@keizai.city.nagoya.lg.jp

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