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ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に向けて

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このページを印刷する最終更新日:2017年11月15日

LED照明導入促進事業(PCB使用照明器具CO2削減推進事業)の四次募集について

一般社団法人環境技術普及促進協会が、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(LED照明導入促進事業)の四次公募を開始します。

公募期間:11月2日木曜日から11月17日金曜日正午まで

補助金に関する詳細は、一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページをご覧ください。
一般社団法人環境技術普及促進協会(外部リンク)別ウィンドウ

平成29年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会のご案内

経済産業省・環境省がPCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会を開催します。

詳細は下記リンクをご覧ください。

平成29年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会(外部リンク)別ウィンドウ

名古屋会場は終了しました。

PCB廃棄物の早期の処理に向けて

高濃度PCB廃棄物の処分期限が迫ってきています。

処分期限が最短の事業エリアでは、変圧器・コンデンサーの処分期限が平成30年3月31日となっています。
名古屋市の事業エリアにおいても、変圧器・コンデンサーは平成34年3月31日、安定器及び汚染物は平成33年3月31日と処分期限が迫ってきています。

PCB廃棄物を保管している事業者の方は、処分期間内に適切に処理できるようお願いします。

環境省がPCB廃棄物の早期処理に向けて、処理情報サイトを開設しましたのでご参照ください。
ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト(外部リンク)別ウィンドウ

環境保全設備資金融資について

名古屋市では、市内の中小企業の方々に対して、PCB廃棄物の処理のための分析、PCB廃棄物の抜油、収集運搬、処分に要する資金の融資を行っております。詳細は下記リンク先をご覧ください。

名古屋市環境保全設備資金融資について(環境局大気環境対策課)

改正PCB特別措置法説明会について

平成28年8月1日、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特別措置法)が改正施行されました。この改正に伴い、新しい届出様式となり、届出内容が大幅に変わりました。これを踏まえ、同法の概要及び新しい届出様式を解説する説明会を平成29年2月9日木曜日に開催しました。
当日の出席人数は466名でした。

説明会の資料及び当日の質疑応答、アンケートでの質問と回答は下記ファイルをご参照ください。

【平成29年5月改正】3ページの感圧複写紙の濃度に関する質問と回答で、低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法(第3版)に従って分析を行い、分析結果が5000mg/kg以下であった場合は低濃度として扱うことができるという内容を追加。

1.ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物問題の背景

ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、不燃性で安定性・絶縁性・電気的特性等に優れ、変圧器やコンデンサーなど幅広い用途に使用されていましたが、昭和43年の「カネミ油症事件」などによりその毒性が指摘され、我が国では昭和47年に製造中止になり、平成13年7月15日に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特別措置法)が施行されました。

平成28年8月1日より、PCB特別措置法が改正され、高濃度PCB使用製品を使用中の事業者(所有事業者)に対する規制や、各種届出様式の追加、変更等がありました。

PCBが使用されている主な電気機器や処理期限については、下記リンクより環境省のパンフレットをご参照ください。

環境省各種パンフレット(外部リンク)別ウィンドウ

2.PCB廃棄物の処理について

PCB廃棄物は「高濃度PCB廃棄物」と「低濃度PCB廃棄物」に分類され、処理可能な施設が異なります。
安定器など豊田PCB処理事業所で処理できない高濃度PCB汚染物については、北九州PCB処理事業所で行うことになりました(一部除く)。なお、高濃度PCB廃棄物を処理する際は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)に事前に登録を行う必要があります。処理施設につきましては、下記をご参考ください。

【高濃度PCB廃棄物(変圧器、コンデンサー等)】
 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 (豊田PCB処理事業所) (外部リンク)別ウィンドウ

【高濃度PCB廃棄物(安定器等、汚染物)】
 中間貯蔵・環境安全事業株式会社(北九州PCB処理事業所)(外部リンク)別ウィンドウ


【低濃度PCB廃棄物】
 廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について(環境省)(外部リンク)別ウィンドウ

3.PCB廃棄物を保管、PCB使用製品を所有する事業者に課せられる責務

1.PCB廃棄物の保管事業者に課せられる責務

PCB廃棄物を保管している事業者は、そのPCB廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければなりません。また、PCB廃棄物の保管及び処分の状況に関し、保管の場所その他の環境省令で定める事項を毎年度、名古屋市長に届け出なければなりません。

PCB廃棄物の保管の場所を変更した場合には変更のあった日から十日以内、保管事業場のPCB廃棄物を全て処分した場合には処分した日から二十日以内に、届け出が必要となります。

高濃度PCB廃棄物の保管場所は変更してはなりません。ただし、高濃度PCB廃棄物の確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める場合は、この限りではありません。

届出書に関しては下記リンクをご参照ください。

PCB廃棄物の届出書

なお、名古屋市長は、毎年度、事業者から提出された上記保管等の届出書について、PCB廃棄物の保管及び処分の状況を一般に公表することとなっています。
届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

PCB廃棄物は、廃棄物処理法の特別管理産業廃棄物に該当し、同法に定められている「特別管理産業廃棄物保管基準」に従って保管する必要があります。また、保管及び処理に関する業務を行うための、「特別管理産業廃棄物管理責任者」を置かなければなりません。なお、名古屋市産業廃棄物の適正な処理及び資源化の促進に関する条例により特別管理産業廃棄物発生事業場の報告も必要です。

特別管理産業廃棄物発生事業場の報告

2.PCB使用製品所有事業者に課せられる責務

PCB使用製品を所有している事業者は、確実に、そのPCB使用製品を処分期間内に廃棄し、又はそのPCB使用製品からPCBを除去するよう努めなければなりません。また、高濃度PCB使用製品(変圧器、コンデンサー等の電気工作物の使用製品を除く)を所有している事業者は、廃棄の見込みに関し、所在の場所その他の環境省令で定める事項を毎年度、名古屋市長に届け出なければなりません。

高濃度PCB使用製品の所在を変更した場合には変更のあった日から十日以内、保管事業場のPCB使用製品を全て廃棄した場合には廃棄した日から二十日以内に、届け出が必要となります。

届出書に関しては下記リンクをご参照ください。

PCB廃棄物の届出書

なお、名古屋市長は、毎年度、事業者から提出された上記の届出書について、高濃度PCB使用製品の廃棄の見込みの状況を一般に公表することとなっています。
届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

電気事業法第2条第1項第18号に規定する電気工作物である高濃度PCB使用製品については適用せず、電気事業法の定めによるものとします。

処分期間内に廃棄されなかった高濃度PCB使用製品については、これを高濃度PCB廃棄物とみなして、PCB特別措置法及び廃棄物処理法の規定が適用されます。

3.期間内の処分

PCB廃棄物を保管又はPCB使用製品を所有している事業者は、平成39年3月31日までに、PCB廃棄物を処分、又はPCB使用製品を廃棄、処分しなければなりません。また、高濃度PCB廃棄物については、種類ごとに定められた処分期間内に確実かつ適正に処分するよう努めてください。中間貯蔵・環境安全事業株式会社の各事業所の処分期間は次の通りです。

豊田PCB処理事業所(変圧器、コンデンサー等):平成28年8月1日から平成34年3月31日まで
北九州PCB処理事業所(安定器等、汚染物):平成28年8月1日から平成33年3月31日まで

なお、環境大臣又は名古屋市長は、事業者が上記期間内の処分に違反した場合には、その事業者に対し、期限を定めて、PCB廃棄物の処分など必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
この改善命令に違反すると、3年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。

4.譲渡し及び譲受けの制限

何人も、環境省令で定める場合のほか、PCB廃棄物を譲り渡し、譲り受けてはならないこととされています。
この義務に違反すると、3年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されます。

5.承継

事業者については相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業全部を承継した法人は、その承継があった日から30日以内に、その旨を名古屋市長に届け出ることになっています。
届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は30万円以下の罰金に処されます。

6.PCB多量保管事業者処理計画

愛知県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画に基づき、高圧トランス、高圧コンデンサ等のPCB廃棄物を20台以上保管・使用している事業場にあっては、PCB廃棄物処分業者と処分の時期を調整し、PCB廃棄物の処分方法及び処分の時期等の計画を定め、名古屋市長に報告してください。

  1. 提出方法・・・郵送または持参(ファックス、電子メールは受付できません。)
  2. 提出部数・・・1部
  3. 提出先・・・・下記「コンテンツ提供担当」と同じ
  4. 提出期限・・・計画策定後直ちに

7.中小企業等のPCB廃棄物の処理費用の軽減について

中小企業等が保管しているPCB廃棄物を中間貯蔵・環境安全事業株式会社において処理する場合は、処分費用の軽減措置があります。詳細は下記リンク先をご覧ください。

※中間貯蔵・環境安全事業株式会社は100%政府出資の会社で、PCB廃棄物の処理を行うため設立されたものです。

関連リンク

このページの作成担当

環境局事業部廃棄物指導課産業廃棄物指導係

電話番号

:052-972-2392

ファックス番号

:052-972-4132

電子メールアドレス

a2392@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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