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都市機能誘導区域外・居住誘導区域外の届出制度について

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このページを印刷する最終更新日:2020年6月2日

届出について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、当面の間、郵送による届出の受付も行うこととしました。詳細は添付ファイルをご覧ください。

なごや集約連携型まちづくりプランに基づく届出の郵送受付に関するお知らせ

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届出の概要

 都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画として策定する「なごや集約連携型まちづくりプラン」において、都市機能誘導区域または居住誘導区域と定められた区域の外で一定の開発行為、建築行為を行う場合は、同法第88条及び第108条の規定に基づき、事前に行為の種類や場所などについて、市への届出が必要となります。

  • 都市機能誘導区域・居住誘導区域の区域内での開発行為、建築行為については、届出の必要はありません。ただし、都市機能誘導区域内で誘導施設を休廃止する場合には届出が必要となります。
  • 誘導区域外における誘導施設や住宅の建築を規制するものではありません。この届出を通して、土地利用の動向を把握し今後のまちづくりに活用させていただいたり、必要に応じて情報提供等をさせていただいたりします。

なごや集約連携型まちづくりプランに基づく届出の手引き

届出要否の判断フロー

判断フロー

届出が必要な行為

 平成30年6月1日(金曜日)以降に下記の行為に着手する場合に届出が必要です。

  1. 都市機能誘導区域外
     都市機能誘導区域の外で、都市再生特別措置法に基づいて定める誘導施設を設置しようとする次の行為
    (開発行為)
    ・誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為を行おうとする場合
    (建築行為)
    ・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
    ・建築物を改築し、または用途を変更して誘導施設を有する建築物とする場合
  2. 居住誘導区域外
     居住誘導区域の外で、一定規模以上の住宅を設置しようとする次の行為
    (開発行為)
    ・3戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為を行おうとする場合
    ・住宅の建築目的の開発行為を行おうとする場合で、その規模が1,000平方メートル以上のもの
    (建築行為)
    ・3戸以上の住宅を新築しようとする場合
    ・建築物を改築し、または建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

※誘導区域の指定状況は、名古屋市都市計画情報提供サービス(外部リンク)別ウィンドウでご確認いただけます。

誘導施設の概要

誘導施設の種類

誘導施設の詳細

文化・スポーツ交流施設

劇場、映画館、観覧場、演芸場

劇場、映画館、観覧場又は演芸場

多目的ホール

多目的ホール(興行場法第1条第2項に規定する興行場営業が行われる施設に限る。)

博物館、美術館

博物館法第2条第1項に規定する博物館又は同法第29条に規定する博物館に相当する施設又は博物館と同種の事業を行う施設

図書館

図書館法第2条第1項に規定する図書館又は図書館と同種の事業を行う施設

生涯学習施設

生涯学習センター又はこれに類する施設

スポーツ拠点施設

スケート場、水泳場、スポーツの練習場その他これらに類する運動施設(その用途に供する床面積が8,000平方メートル以上のものに限る。)

国際・産業交流施設

大学・短期大学

学校教育法第1条に規定する大学

MICE施設(ホール・会議室等)

ホール、会議室等(一室の床面積が200平方メートル以上のホール、会議室等を有する施設に限る。)で、市民向けの展示会、国際会議、宴会等が実施できる施設

バンケット(会議・宴会)に対応した一定規模のホール等を有するホテル

市民向けの展示会、国際会議、宴会等が実施できるホール等(一室の床面積が200平方メートル以上のものに限る。)を有する宿泊施設

子育て・高齢者交流施設

児童館

児童厚生施設(児童遊園を除く。)

福祉会館

老人福祉センター

拠点的な医療施設

一般病床200床以上の病院

医療法第1条の5第1項に規定する病院(同法第7条第2項第5号に規定する一般病床が200床以上のものに限る。)

拠点的な行政サービス施設

区役所

区の設置並びに区の事務所の位置、名称、所管区域及び事務分掌に関する条例第2条で定める区の事務所

※届出が必要となる誘導施設は、その用途に供する床面積の合計が500平方メートル以上のものに限ります。
※誘導施設には、上記の他に市長が指定する施設がありますが、平成30年8月1日現在、指定された施設はありません。

届出方法

届出書

 届出は、届け出る内容ごとに定められている届出書様式に必要事項を記載し、添付図書を添えて行ってください。
(提出部数は1部)

届出書

届出する内容

都市機能誘導区域外
における行為の届出

居住誘導区域外
における行為の届出

開発行為を行う場合

様式第1

様式第4

新築、改築又は用途変更を行う場合

様式第2

様式第5

届出内容の変更を行う場合

様式第3

様式第6

添付書類

届出する内容

添付図書

参考縮尺

開発行為を行う場合

開発区域図

1/1,000

設計図(現況図、土地利用計画図)

1/100

新築、改築又は用途変更を行う場合

敷地案内図

1/1,000

建築配置図

1/100

建築物の二面以上の立面図、各階平面図

1/50

届出内容の変更を行う場合

変更内容を示す上記の図書

-

届出の流れ

 開発・建築行為に着手する30日前までに届出書を提出してください。なお、届出は開発許可申請や建築確認申請と同時または先行して提出をお願いします。

届出先・問合せ先

名古屋市住宅都市局都市計画課(名古屋市役所西庁舎4階)
住所:名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
電話番号:052-972-2712
電子メールアドレス:a2712@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

関連リンク

このページの作成担当

住宅都市局都市計画部都市計画課都市計画係

電話番号

:052-972-2712

ファックス番号

:052-972-4164

電子メールアドレス

a2712@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

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