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建築基準法に基づく定期報告制度

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このページを印刷する最終更新日:2016年4月14日

ページの概要:建築基準法に基づく定期報告制度についての説明です。

お知らせ

定期報告制度の改正について

平成28年4月1日より定期報告(昇降機等を除く。)の提出先が、名古屋市住宅都市局建築指導部監察課(名古屋市役所西庁舎2階)に変更になりましたのでご注意ください。
予約制ですので事前に電話052-972-2935までご連絡ください。

提出時の手数料は必要ありません。

建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)により、定期調査・検査報告制度が平成28年6月から施行される予定です。改正内容については一般財団法人日本建築防災協会のホームページをご覧ください。

一般財団法人日本建築防災協会「定期調査・検査報告(定期報告制度ポータルサイト)-改正内容について」(外部リンク)別ウィンドウ

定期報告制度

建築基準法第12条では、特定行政庁の指定する一定規模以上の特殊建築物等は、建築物の敷地、構造、設備等及び建築設備(換気、排煙、非常用の照明装置)、防火設備を定期的に資格者に調査・検査させて、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。         

定期報告の対象及び報告時期

定期報告の対象

名古屋市では、名古屋市建築基準法施行細則により、報告の対象や時期等について定められています。
定期調査報告及び定期検査報告の初回の報告時期は、検査済証交付時期によりそれぞれ異なりますのでお問い合わせ下さい。  

表1
用途規模
1  劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場は除く。)、公会堂、集会場(1)当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2)当該用途の床面積(客席部分)が200平方メートル以上の場合
(3)主階が1階にない場合(劇場、映画館、又は演芸場に限る。)
(4)当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
2  病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、就寝用途の児童福祉施設等(助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人デイサービスセンター(宿泊サービスあり)、老人短期入所施設、小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス(自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る)を行う事業所(利用者の就寝の用に供するものに限る))(1)当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2)2階にある当該用途の床面積の合計が300平方メートル以上の場合
(3)当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
3  ホテル、旅館(1)当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2)2階にある当該用途の床面積の合計が300平方メートル以上の場合
(3)当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
4  共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)、寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)(1)当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2)2階にある当該用途の床面積の合計が300平方メートル以上の場合
(3)当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
5  体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場
※ 学校に付属するものを除く。
(1)当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2)当該用途の床面積の合計が2,000平方メートル以上の場合
6  百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)(1)当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2)2階にある当該用途の床面積の合計が500平方メートル以上の場合
(3)当該用途の床面積の合計が3,000平方メートル以上の場合
(4)当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
7  事務所その他これに類する用途階数5以上の建築物で、3階以上の階又は地階に当該用途があり、かつ当該用途に供する部分を合計した面積が3,000平方メートルを超える場合
(注意) 
・該当する用途部分が避難階のみにあるものは対象外
・2  就労用途の児童福祉施設等
以外の報告対象外となる用途
母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、幼保連携型認定こども園、身体障害者福祉センター、授産施設、宿所提供施設、婦人保護施設、老人福祉センター、老人介護支援センター、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業の事業所

定期報告時期

表2
用途定期調査定期検査
(防火設備)
定期検査
(建築設備)
1  劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場は除く。)、公会堂、集会場報告年
平成29年、平成32年、平成35年
以降3年毎

報告期間
6月から12月末
報告年
平成30年
以降毎年

報告期間
6月から12月末
報告年
平成28年
以降毎年

報告期間
6月から12月末
2  病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、就寝用途の児童福祉施設等

報告年
平成28年、平成31年、平成34年
以降3年毎

報告期間
4月から10月末
※平成28年に限り6月から12月

報告年
平成30年
以降毎年

報告期間
4月から10月末
報告年
平成28年
以降毎年

報告期間
4月から10月末
※平成28年に限り6月から12月
3  ホテル、旅館報告年
平成28年、平成31年、平成34年
以降3年毎

報告期間
6月から12月末
報告年
平成30年
以降毎年

報告期間
6月から12月末
報告年
平成28年
以降毎年

報告期間
6月から12月末
4  共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)、寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)報告年
平成28年、平成31年、平成34年
以降3年毎

報告期間
4月から10月末
※平成28年に限り6月から12月
報告年
平成30年
以降毎年

報告期間
4月から10月末
報告年
平成28年
以降毎年

報告期間
4月から10月末
※平成28年に限り6月から12月
5  体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場  ※ 学校に付属するものを除く。報告年
平成30年、平成33年、平成36年
以降3年毎

報告期間
6月から12月末
報告年
平成30年
以降毎年

報告期間
6月から12月末
報告年
平成28年
以降毎年

報告期間
6月から12月末
6  百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)(中区・中村区)
報告年
平成30年、平成33年、平成36年
以降3年毎

報告期間
4月から10月末
報告年
平成30年
以降毎年

報告期間
4月から10月末
報告年
平成28年
以降毎年

報告期間
4月から10月末
※平成28年に限り6月から12月
(中区・中村区以外)
報告年
平成29年、平成32年、平成35年
以降3年毎

報告期間
4月から10月末
報告年
平成30年
以降毎年

報告期間
4月から10月末
報告年
平成28年
以降毎年

報告期間
4月から10月末
※平成28年に限り6月から12月
7  事務所その他これに類する用途(中区・中村区)
報告年
平成30年、平成33年、平成36年
以降3年毎

報告期間
6月から12月末
報告年
平成30年
以降毎年

報告期間
6月から12月末
報告年
平成28年
以降毎年

報告期間
6月から12月末
(中区・中村区以外)
報告年
平成29年、平成32年、平成35年
以降3年毎

報告期間
6月から12月末
報告年
平成30年
以降毎年

報告期間
6月から12月末
報告年
平成28年
以降毎年

報告期間
6月から12月末

定期検査報告(昇降機等を除く)

建築設備

定期調査報告の対象となる建築物に附属する換気設備、排煙設備、非常用の照明装置のうち、以下の表3に該当するものは定期検査報告の対象であり、表2の定期報告時期までに報告することになっています。表3に該当しない換気設備、排煙設備及び非常用の照明装置については、定期調査の中で報告することになります。
表3
種類 設備の概要
 換気設備 無窓居室または火気使用室(法第28条第2項又は第3項に基づき換気設備が設けられた居室)に設けられた、第1種機械換気の換気設備もしくは中央管理方式の空気調和設備
 排煙設備 機械排煙設備
 非常用の照明装置 電源別置型の蓄電池または自家用発電装置の非常用照明装置

防火設備

定期検査の対象となる防火設備は次のとおりです。

  1. 定期報告対象となる建築物に設けられる防火設備
  2. 以下に掲げる用途のうち、床面積200平方メートル以上の建築物に設けられる防火設備
  • 病院、有床診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)
  • 共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)
  • 寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)
  • 就寝用途の児童福祉施設等


 ※ 外壁開口部の防火設備、常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーを除く。

定期報告対象建築物等の変更

定期報告の対象となる建築物又は建築設備(昇降機及び遊戯施設を除く。)に内容(所有者、管理者、名称、用途)の変更、休止、除却又は再使用があった場合は「変更・休止・除却・再使用届出」を下記窓口に提出してください。

定期報告提出窓口

名古屋市住宅都市局建築指導部監察課建築防災係
郵便番号:460-8508
住所:名古屋市中区三の丸三丁目1番1号(名古屋市役所西庁舎2階) 
電話番号:052-972-2935
ファックス番号:052-972-4159
※予約制ですので事前にお電話をお願いします。

昇降機等の定期検査報告の提出先等は 定期検査報告(昇降機等)

定期報告概要書の閲覧

定期調査報告概要書及び定期検査報告概要書を閲覧することができます。

閲覧の際は、「定期調査報告概要書等閲覧申請書」を提出してください。

閲覧場所

名古屋市住宅都市局建築指導部監察課(名古屋市役所西庁舎2階)

閲覧時間

午前9時から午後5時まで。(正午から午後1時までを除く)

※土曜、日曜、休日など本市閉庁日は閲覧できません。

定期報告に関する様式

様式はPDF形式及びワード・エクセル形式がダウンロード出来ます。

※平成28月5月31日までの様式です。6月1日以降の様式は決定しだいお知らせします。

定期報告に関する様式

関連リンク

このページの作成担当

住宅都市局建築指導部監察課建築防災係

電話番号

:052-972-2935

ファックス番号

:052-972-4159

電子メールアドレス

a2935@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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