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地下街に関する方針・基準

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このページを印刷する最終更新日:2017年12月25日

ページの概要:地下街に関する方針・基準を掲載しています。

地下街に対する指導について

 名古屋市内の地下街の多くは、民間の会社により管理・運営されています。名古屋市では、道路法、都市計画法、建築基準法及び消防法等の関係法令による指導のほか、「名古屋市地下街基本方針」などの方針・基準を定め、地下街の管理会社に安全性の確保及び向上等を働きかけるとともに、地下街の新増設等を適切に誘導しています。

地下街に関する方針・基準

名古屋市地下街基本方針

 名古屋市では、市民を始めとする地下街利用者の皆さんが、安全かつ安心して地下街を利用していただくことを目的に、地下街における設備や構造などのあり方を示した「名古屋市地下街基本方針」を平成16年に制定しました。
 制定から10年以上経過し、防災技術の向上や多様化がみられること、リニア中央新幹線の開業を見据えた再開発の動きが顕著なことから、平成28年8月1日付で改定を行っています。

概要
項目名古屋市地下街基本方針(要旨)
地下街の新増設について安全かつ円滑な地上交通の確保やまちづくりに寄与し、道路等の区域外又は上空に設けることが著しく困難又は不適当であって、公共地下歩道等の管理のために、必要やむを得ない場合に限るものとする。
他の建築物の地下階との接続について

公共性があり、十分な安全性が確保される場合に限るものとする。

地下街の改善について地下街管理会社が改善計画書を作成し、それに従い自主的に改善を行う。
バリアフリーについて新設地下街は、「福祉都市環境整備指針(名古屋市)」に即した計画とし、既設地下街は、同指針に即した改善を行うよう努める。
公共地下歩道等について

・避難上支障となるおそれのあるものを設けないこと。
・歩行者の案内及び避難上に必要な分かりやすい案内板及び地図等を設けること。
・浸水のおそれのある場合は止水板等を設けること。
<新設地下街>
・公共地下歩道は6メートル以上、地上に通ずる階段は1.5メートル以上の幅員を確保すること。
<既設地下街>
・形状変更は安全性及び利便性の向上が見込まれる場合に限ること。

店舗について

・風俗営業等公共地下歩道の風紀を損なうおそれのある店舗は設けないこと。
<新設地下街>
・火気を使用しない店舗では壁及び天井の下地に準不燃材料、火気を使用する店舗では下地、仕上げとも不燃材料を用いること。
<既設地下街>
・店舗間は耐火構造の壁で区画すること。
・壁及び天井は、下地、仕上げとも不燃材料を用いること。

名古屋市地下空間サイン整備ガイドライン

 地下空間は方向感覚を失いやすいため、歩行者に対し適切な案内を行う必要があります。特に名古屋駅地区や栄地区の地下空間は広大かつ複雑であり、よりわかりにくくなっています。名古屋市では、「名古屋市地下空間サイン整備ガイドライン」を定め、今後、地下歩道における案内の統一性と連続性を確保していくこととしています。

※ 添付PDFファイルはテキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は、ページ下部の「このページの作成担当」までお問い合わせください。

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このページの作成担当

住宅都市局都市計画部街路計画課施設計画係

電話番号

:052-972-2729

ファックス番号

:052-972-4164

電子メールアドレス

a2729@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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