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電子マネー納税

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このページを印刷する最終更新日:2021年5月17日

ページの概要:各種スマートフォンアプリを利用して、電子マネーで市税を納付できます。

電子マネー納税について

スマートフォン決済アプリを利用して納付書のバーコードを読み取り、あらかじめチャージされた電子マネー残高から市税を納めることができます。

30万円までの納付書で期限内のものであれば、金融機関やコンビニエンスストアにいかなくても「いつでも、どこでも」納付が可能です。

利用できる電子マネー

  • LINE Pay(LINEアプリの「LINE Pay請求書支払い」)
  • PayPay(PayPayアプリの「PayPay請求書払い」)

※税金の納付でのポイント利用や、税金の納付によるポイント付与は、利用するアプリにより異なりますので各電子マネー事業者へお問い合わせください。

LINE Pay(外部リンク)別ウィンドウ

PayPay(外部リンク)別ウィンドウ

※コンビニエンスストア店頭では、電子マネーによる納付はできません。

利用できる市税

  • 市民税・県民税(普通徴収)
  • 固定資産税・都市計画税
  • 固定資産税(償却資産)
  • 軽自動車税(種別割)

※30万円までの納付書で、期限内のものに限ります。

利用できる期間

電子マネーで納付ができる期間は、納付書に記載されている「納期限」、「取扱期限」または「指定期限」(以下「納期限等」といいます。)までです。

納期限等を過ぎると電子マネーでの納付はできませんのでご注意ください。

納期限等を過ぎて電子マネーで納付される場合は、あらためて納付書をお送りしますので、市税事務所徴収課納税係または出張所納税係にご連絡ください。

お問い合わせ先 市税(納税相談に関すること)

注意点

  1. 電子マネーで納付された場合は、領収書が発行されません。
    納付のご確認は、各アプリの取引履歴等をご覧ください。
    領収書が必要な方は、市税の納付場所に記載されている金融機関等の窓口で納付してください。
  2. 電子マネーで軽自動車税(種別割)を納付された場合、納付書に添付されている軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)は、領収印が押印されませんので証明書として使用できません。納付手続完了後に納付を取り消すことはできませんので、車検などの予定があり、すぐに軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)が必要な方は、市税の納付場所に記載されている金融機関等の窓口で納付してください。
  3. 電子マネーで軽自動車税(種別割)を納付された場合でも、証明の発行窓口に別途申請していただくことで軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)の発行は可能です。
    申請方法は、「軽自動車税(種別割)納税証明(継続検査用)の申請」のページをご覧ください。
  4. 納付手続完了後に納付を取り消すことはできません。

※名古屋市税の納付を取扱っている金融機関やコンビニエンスストアで納付される場合と同様に、電子マネーによる納税の際も払込手数料はかかりません。

納付方法

事前に利用可能なアプリをインストールのうえ、アプリの納付書読取機能から納付書のバーコードを読み取り納付手続を行います。

以下の「納付イメージ」のファイルについてはテキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は〈財政局税務部収納対策課収納対策係(電話番号:052-972-2354)〉までお問い合わせください。

納付イメージ

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

※イメージ画像のため、実際の操作画面と異なる場合があります。納付手順の詳細は各電子マネー事業者へお問い合わせください。

LINE Pay(外部リンク)別ウィンドウ

PayPay(外部リンク)別ウィンドウ

口座振替(自動払込み)をご利用の場合について

口座振替(自動払込み)をご利用の方が電子マネーによる納税を行うためには、口座振替(自動払込み)の解約手続をする必要があります。

口座振替(自動払込み)の解約手続の前に、電子マネーによる納税について次の2点をご確認ください。

  1. 納期ごとに手続を行う必要があります。
    ※口座振替(自動払込み)のように、一度登録をすると次回以降の納期に手続なしで納付できるものではありません。
  2. 納付額が30万円を超える場合は対象になりません。

解約手続は、預貯金口座のある金融機関の窓口、市税事務所・出張所または区役所・支所の税務窓口で行うことができます。くわしくは「口座振替Q&A(すでに申込みされた方)」をご覧ください。
なお、解約手続は2か月程かかりますので、その間は口座振替での納税となります。

このページの作成担当

財政局税務部収納対策課収納対策係

電話番号

:052-972-2354

ファックス番号

:052-972-4123

電子メールアドレス

a2356@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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