新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置として、以下の2点が新設されました。

• 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の特例
• 中小事業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準の特例の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年度分に限り、事業収入の減少割合に応じて固定資産税及び都市計画税の課税標準額をゼロ又は2分の1とする特例措置を受けることができます。

（2020年8月31日に申告方法等について更新しました。）

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、30％以上減少している中小事業者等（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く。）

（注）中小事業者等とは

• 個人の場合：常時使用する従業員数が1,000人以下である方。
• 法人の場合：資本金または出資金の額が1億円以下である法人。資本または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人。

　ただし、以下のいずれかに該当する法人（みなし大企業）は特例措置の対象外です。

• 同一の大規模法人（租税特別措置法施行令第27条の4第12項中に規定するもの）に発行済株式もしくは出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
• 2以上の大規模法人に発行済株式もしくは出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人
  

令和3年2月1日までに、資産が所在する区を担当する市税事務所に以下の必要書類を提出してください。

（注）市税事務所へ申告する前に、認定経営革新等支援機関等に申告内容の確認を受ける必要があります。

〈共通〉

• 特例措置に係る申告書（認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの）
• 収入減少を証明する書類（会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳書の写し等）
  

〈償却資産について申告する場合〉

• 令和3年度償却資産申告書、種類別明細書
  

〈事業用家屋について申告する場合〉

• 特例対象家屋の事業割合を示す書類（青色申告決算書、収支内訳書の写し等）
• 特例対象資産一覧

（注）特例対象資産一覧の作成には、毎年4月に納税通知書とあわせて送付している課税明細書が必要です。紛失等で課税明細書の再発行が必要な方は市税事務所にお問い合わせください。

「特例措置に係る申告書」及び「特例対象資産一覧」の様式については、「様式等のダウンロード」からダウンロードできます。

令和3年1月4日から令和3年2月1日まで（消印有効）

（注）申告期間後に提出があったものについては、原則特例の適用ができません。

提出先は、償却資産申告書の提出先と同様です。

詳細は下記リンク先を参照してください。

償却資産申告書の提出について

下記リンク先を参照してください。（2020年8月26日に特例の拡充について更新しました。）

中小事業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準の特例について

事業収入減少に係る特例措置について：中小企業庁の「事業収入減少に係る特例措置」のページ(外部リンク)

認定経営革新等支援機関等について：中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」のページ(外部リンク)

事業用家屋に関しては家屋係、償却資産に関しては償却資産係までお問い合わせください。

固定資産税・都市計画税に関するお問い合わせ先