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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

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このページを印刷する最終更新日:2021年4月6日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の特例について

申告の受付は終了しました(申告期限:令和3年2月1日)

なお、期限内に申告ができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合は、期限後に申告することができます。

詳しくは、本ページの「よくある質問」のQ5・Q6をご覧ください。

特例の概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年度分に限り、事業収入の減少割合に応じて固定資産税及び都市計画税の課税標準額をゼロ又は2分の1とする特例措置を受けることができます。

特例措置に関するパンフレットは下記を参照してください。

パンフレット

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特例対象資産

事業用家屋及び償却資産

特例対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、30%以上減少している中小事業者等(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く。)

(注)中小事業者等とは

  • 個人の場合:常時使用する従業員数が1,000人以下である方。
  • 法人の場合:資本金または出資金の額が1億円以下である法人。資本または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人。

 ただし、以下のいずれかに該当する法人(みなし大企業)は特例措置の対象外です。

  • 同一の大規模法人(租税特別措置法施行令第27条の4第12項中に規定するもの)に発行済株式もしくは出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済株式もしくは出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

特例割合

特例割合
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の前年比    特例割合
50%以下(前年比で50%以上の収入減少) ゼロ
51%以上70%以下(前年比で30%以上50%未満の収入減少) 2分の1

特例適用期間

令和3年度の課税分に限る

申告期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日まで(消印有効)

(注)申告期間後に提出があったものについては、原則として特例が適用されません。

申告方法

令和3年2月1日までに、資産が所在する区を担当する市税事務所に以下の必要書類を提出してください。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送または電子申告(エルタックス)でのご提出にご協力をお願いします。

(注)市税事務所へ申告する前に、認定経営革新等支援機関等に申告内容の確認を受ける必要があります。

認定経営革新等支援機関については、下記リンク先を参照してください。
なお、本特例においては、下記リンク先の認定経営革新等支援機関のほか、各地の都道県中小企業団体中央会や税理士法人等でも申告内容の確認を受け付けている場合があります。

中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」のページ(外部リンク)別ウィンドウ


また、市税事務所へ申告する前に、下記チェックリストで確認してください。

申告時の必要書類

〈共通〉

  • 特例措置に係る申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
  • 収入減少を証明する書類(会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳書の写し等)

〈償却資産について申告する場合〉

  • 令和3年度償却資産申告書、種類別明細書

〈事業用家屋について申告する場合〉

  • 特例対象家屋が事業用であること及びその事業割合を示す書類(法人税の申告における別表十六、青色申告決算書、収支内訳書の写し等)
  • 特例対象資産一覧

〈場合によって提出が必要となる書類〉

  • 収入減少に不動産賃料の「猶予」が含まれている場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
  • 所有している固定資産の中に棚卸資産としての事業用家屋が含まれている場合、棚卸資産が含まれていないことを確認できる書類(社内で管理している固定資産台帳、青色申告決算書等)


(注)特例対象資産一覧の作成には、毎年4月に納税通知書とあわせて送付している課税明細書が必要です。紛失等で課税明細書の再発行が必要な方は市税事務所にお問い合わせください。

「特例措置に係る申告書」及び「特例対象資産一覧」の様式については、下記からダウンロードできます。

申告書提出先

提出先は、償却資産申告書の提出先と同様です。

詳細は下記リンク先を参照してください。

償却資産申告書の提出について

注意事項

  • 通知書番号を必ず記入してください。(通知書番号は納税通知書または課税明細書に記載されています。)
  • 特例の適用により、同一区内の課税標準額の合計が免税点(家屋20万円、償却資産150万円)未満となった場合、固定資産税はかかりません。ただし、その旨の通知がされませんので、あらかじめご了承ください。
  • 償却資産について特例の申告をする場合、あわせて令和3年度償却資産申告書・種類別明細書を必ず提出してください(償却資産については、令和3年度償却資産申告書・種類別明細書に記載されている資産を特例対象資産とします。)。

(注)償却資産申告書の作成についての注意事項は、下記リンク先を参照してください。

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置に関する償却資産申告書の作成について

よくある質問

Q1 事業収入とは何ですか。

A1 一般的な収益事業における売上高と同義で、収益事業から生み出される経常的な収入を指します。持続化給付金などの各種給付金や補助金収入、経常的に事業として行っていない不動産売却益などの一時的な収入は含みません。

Q2 申告した内容に誤りが判明した場合はどうすればよいですか。

A2 特例措置に係る申告書を提出した市税事務所に連絡をしてください。
 また、特例措置に係る申告書を訂正し、再度認定経営革新等支援機関等の確認を受けた上で、訂正した申告書等を再度市税事務所に提出してください。

Q3 不動産賃貸業を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって事業収入が減少した場合、本特例の対象となりますか。

A3 新型コロナウイルス感染症に起因する事業収入の減少であれば、本特例の対象となります。
 ただし、テナント等の賃料支払いを猶予したことによる収入減少をもって本特例の適用を受けようとする場合、3か月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3か月以上猶予していることが必要となります。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払いを猶予したことを証する書類の提出が必要になりますので、国土交通省のウェブサイト内別添5の様式を参考に書面を作成してください。(様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて編集可能です。)

詳細は下記リンク先を参照してください。

国土交通省ウェブサイト(外部リンク)別ウィンドウ

Q4 資産を複数人で所有している場合、特例の適用はどうなりますか。

A4 特例対象となる申告者の共有持分に応じて特例が適用されます。

Q5 申告が期限後になってしまった場合、特例の適用はどうなりますか。

A5 原則、申告期限(令和3年2月1日)までの申告が必要ですが、期限内に申告ができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合は、特例が適用されます。

(注)やむを得ない理由とは

  • 新型コロナウイルス感染症にり患した場合
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまでに一定の時間を要した場合
  • 認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合

など、申告者自身の責めに帰すことのできない事由については、やむを得ない理由に該当します。

なお、「特例措置を知らなかった」「うっかりしていた」などはやむを得ない理由には該当しません。

Q6 やむを得ない理由により期限後に申告する場合はどうすればよいですか。

A6 やむを得ない理由(Q5参照)で、申告が期限後になってしまう場合は、「特例措置に係る申告書」の2ページ目一番下の余白に、期限後提出になった理由を記載し、その事実が確認できる資料を添付して、できるだけ速やかに申告してください。
なお、やむを得ない理由が止んだ日から申告まで日数が経過している場合は、適用できない場合があります。

(注)「特例措置を知らなかった」「うっかりしていた」などはやむを得ない理由には該当しません。

Q7 本特例の申告をしたが納税通知書が届いたのはなぜですか。

A7 本特例の対象となる資産は事業用家屋及び償却資産です。土地や事業用でない家屋は課税の対象となります。
また、事業用家屋及び償却資産しか所有していない場合でも納税通知書が発送される例として以下の場合があります。

  • 特例割合が2分の1の場合
  • 資産を共有している場合
  • 事業用家屋の事業用割合が100%でない場合

詳細は提出先の市税事務所固定資産税課にお問い合わせください。

Q8 今年度の納税通知書が届かないのですがなぜですか。

A8

  • 家屋について
    本特例が適用されたことで、同一区内で所有する家屋の課税標準額の合計額が20万円未満(免税点未満)となったときは、当該区内で所有する家屋は課税されないため、納税通知書が送付されません。
  • 償却資産について
    本特例が適用されたことで、同一区内で所有する償却資産の課税標準額の合計額が150万円未満(免税点未満)となったときは、当該区内で所有する償却資産は課税されないため、納税通知書が送付されません。

Q9 今年度の課税明細書に家屋が記載されていないのですがなぜですか。

A9 本特例が適用されたことで、同一区内で所有する家屋の課税標準額の合計額が20万円未満(免税点未満)となったときは、当該区内で所有する家屋は課税されないため、課税明細書に記載されません。

Q10 本特例の申告をしたが縦覧をすることはできますか。

A10 縦覧制度は、固定資産税を課税された方が自己の所有する固定資産と、他の固定資産とを比較することにより、自己の所有する固定資産の価格の適正さを確認することができるようにすることを目的とした制度です。
本特例が適用されたことにより、同一区内で所有する家屋の課税標準額の合計額が20万円未満(免税点未満)となったときは、当該区内で所有する家屋は課税されないため、家屋について縦覧をすることはできません。
なお、家屋が課税されている場合は、課税明細書に課税対象家屋が記載されますので、そちらで課税されているかを確認することができます。

縦覧についての詳細は下記リンク先を参照してください。
縦覧について

中小企業庁ウェブサイトにも本特例に関するQ&Aが掲載されています。
詳細は下記リンク先を参照してください。

中小企業庁の「事業収入減少に係る特例措置」のページ(外部リンク)別ウィンドウ

中小事業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準の特例の拡充について

お問い合わせ先

事業用家屋に関しては家屋係、償却資産に関しては償却資産係までお問い合わせください。

固定資産税・都市計画税に関するお問い合わせ先

このページの作成担当

財政局 税務部 固定資産税課 資産係

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