平成25年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

　介護医療保険料控除が創設されたことに伴い、生命保険料控除が改組され、次の1から3までの各保険料控除の合計額とされました（合計適用限度額は7万円です。）。

【生命保険料支払額】

旧一般生命保険料：20,000円、新一般生命保険料：60,000円、介護医療保険料：10,000円、旧個人年金保険料：100,000円、新個人年金保険料：20,000円の場合

【一般生命保険料控除】

• 旧契約分：20,000×1/2+7,500=17,500円
• 新契約分：28,000円

　 旧契約分+新契約分=45,500円
　 旧契約と新契約を両方適用する場合の限度額28,000円を超えていますので、控除額：28,000円

【介護医療保険料控除】

　　　控除額：10,000円

【個人年金保険料控除】

• 旧契約分：35,000円
• 新契約分：20,000×1/2+6,000=16,000円

　 旧契約分+新契約分=51,000円
　 旧契約と新契約を両方適用する場合の限度額28,000円と旧契約分のいずれか大きいほうの金額を控除額としますので、控除額：35,000円

【生命保険料控除額】

生命保険料控除は各保険料控除の合計額となります。
28,000円＋10,000円＋35,000円＝73,000円
合計限度額の70,000円を超えていますので、生命保険料控除額は、70,000円となります。

　個人の白色申告者の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得または山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月からは、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税の申告の必要がない方を含みます。）を制度の対象とすることとされました。詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。