区役所等窓口サービス封筒無償提供者募集

区役所等に設置している、市民の方が住民票の写しや印鑑登録証明書等各種証明書を持ち帰るための封筒（以下「窓口サービス封筒」という。）を無償提供していただける民間事業者の方を1者募集します。

なお、無償提供していただける封筒に、無償提供者が任意で広告等を募集し掲載することは妨げません。

窓口サービス封筒

なお、この封筒は、必要に応じて来庁者の方が自由に利用するものであり、市が利用を促進するものではありません。

古紙パルプを含む再生紙、紙厚45キログラムから110キログラムまでのもの

封筒に、リサイクル用紙を使用している旨の記載をお願いします。なお、具体的な古紙パルプ配合率を封筒に記載する場合は、古紙パルプ配合率の証明を、印刷前に住民課に提出していただきます。

印刷用紙（再生上質紙）の入手が困難な場合にあっては、添付ファイル（用紙の配慮）をご覧ください。

添付ファイル「想定必要枚数一覧表」のとおり。

なお、2アの割合は全体の30％から40％程度と想定しておりますが、詳細は協議の上、決定してください。

また、数量はあくまでも予定のため、調整をさせていただくことがあります。

16区役所市民課、6支所区民生活課、栄サービスセンター（計23か所）

令和5年4月1日から令和6年3月31日

令和4年8月15日（月曜日）から令和4年8月31日（水曜日）　午後5時15分必着

以下の全てに該当する者についてのみ、法人・個人の別を問わず、当該募集への応募を認めます。

• ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
• イ　地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
• ウ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
• エ　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
• オ　名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置を受けた者でないこと。

募集期間内に、以下の提出書類を各1部ずつ、持参、郵送、宅配便いずれかの方法でスポーツ市民局地域振興部住民課戸籍住民係に提出してください。ただし、オについては、省略できるものとします。

• ア　申込書（様式1）
• イ　提案書（様式2）
• ウ　会社概要（パンフレットなど）　ただし応募者が個人の場合、身分証明書（免許証など）の写しをもって代えるものとします。
• エ　封筒見本（見本の提出ができない場合は、作成を予定する封筒の規格等概要がわかるもの）
• オ　類似業務の実績を示す資料

無償提供者の選定については、業務遂行にあたっての計画性、実現性、類似業務における実績などの観点から、総合的に公平かつ客観的な審査を行い、応募者の中から1者を選定します。

その他、封筒製作上の遵守事項や問題発生時の対応等、詳細については添付ファイル「区役所等窓口サービス封筒無償提供者募集要領」及び添付ファイル「スポーツ市民局広告掲載要綱」をご確認ください。

郵便番号　460-8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市スポーツ市民局地域振興部住民課　担当：瀧本

電話番号：052-972-3114

ファックス番号：052-953-4396

電子メールアドレス：a3114@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp

応対時間：月曜日から金曜日（休日を除く）の午前8時45分から午後5時15分まで。ただし、ファックス及び電子メールに関しては常時受け付けいたします。